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慰安婦：石原都知事「貧しかった時代、売春は利益になる商売」

人種や障害者に対する差別発言繰り返す

石原都知事

　 特定の人種や障害者に対する差別的な発言を繰り返している石原慎太郎・東京都知事（79）＝写真＝が、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、またも妄言を発した。石原知事は24日、記者会見で「日本人が強制連行したという証拠がない。貧しかった時代には、売春はとても利益になる商売だった。慰安婦たちは自ら、売春という商売を選択した」と述べた。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し「大統領の器ではない」「外交感覚がない」と非難した。


　 「南京大虐殺はなかった」「日韓併合は韓国人が望んで選択したことだ」といった妄言を繰り返した石原知事が、またも妄言を発したのは、選挙を意識したものだとの見方が出ている。石原知事は、今年11月ごろに行われるとみられる衆議院議員総選挙で、新党を結成して出馬し、次期首相の座を狙っているとの説がある。


　 小説家の石原氏は、国会議員や国家公安委員長、環境庁（現・環境省）長官、運輸相などを経て、1999年から東京都知事を務めている。数多くの妄言を繰り返してきた石原氏は、東京都知事を4期連続で務めている。これに対し「妄言を繰り返す石原氏が、人口1300万人に達する東京都の知事を務めているのは日本の恥だ」と批判する声も出ている。だが一方で「石原氏の人気の秘訣（ひけつ）は問題発言にある」といわれるほど、日本人がひそかに石原氏の発言に同調しているとの見方もある。石原氏は昨年の東日本巨大地震の際「地震は天罰だ」と発言しながらも、直後の都知事選挙で圧勝した。一方、「妄言製造機」といわれるほど、韓国など周辺諸国に対する妄言を繰り返している石原知事について、中国共産党機関紙「人民日報」は「日中関係の毒素」と批判した。