日本の話を韓国カテで

東京お台場で21日、フジテレビの韓流偏重に抗議して大規模なデモが実施された。参加者は口々に「韓国番組の放送中止」や「もう韓流もＫ−ＰＯＰもいらない」などとスローガンを叫び、4時間以上にわたってデモを行った。中国でも日本の韓流偏重への抗議活動は注目を集めており、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）では「日本で反韓流デモ炸裂」と報じ、日本でのデモ発生の根底にある原因について取り上げた。
■テレビの“韓流推し”疑惑 - サーチナ・トピックス
　　 軍事評論家の宋暁軍氏、軍事家の尹卓氏が今回の韓流偏重デモの深層の原因について語った。宋氏は今回のデモの要因には長期的な経済の低迷があると考え、1930年代にも多くの国家で経済の長期的低迷による排他的感情が生まれ、最終的にはファシズムにまで発展していると指摘した。宋氏は、爆破テロや銃乱射によって77人が死亡したノルウェー連続テロ事件も、日本の韓流偏重への抗議デモと同様のケースだと主張した。

　　 宋氏は、文化上の排斥であってもその根底には経済危機があり、20世紀にはユダヤ人がその対象となったと述べ、「日本経済が低迷してすでに十数年になる。韓国ドラマはもともと日本のドラマに学んだものだが、家庭的な温かさを盛り込んだものが多く、ドラマの魅力によって日本の市場を獲得したが、その状況下で日本には、自国の経済低迷は他国のせいという心理が働くため、経済の低迷による排他主義は一種の必然的ロジックの結果だ」と主張した。

　　 また尹氏は今回の反韓流デモは領土問題と相通じるものがあり、日韓の政治的関係にも影響を及ぼすと見ている。

　　 「自民党が政権を失って2年以上になり、極右派や右翼は政権奪回のために団結するための旗印を必要としている。まもなく新首相が選出されるが、民主党から出るはずだ。そうなるとさらに右翼としては人心を掴む必要がある。反韓流はその旗印の役目を果たす」と尹氏は主張している。（