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地方参政権付与に前向き＝仙谷官房長官

　 仙谷由人官房長官は１１日午後の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権付与について「国を開く観点から、いろんな方々と共生していく環境をつくることが国の大方針でなければならない。地域社会もそういうコミュニティーの条件をつくらなければならない」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。
　 民主党の鳩山由紀夫前首相も、都内で開かれた在日本大韓民国民団の新年会で「皆様方の悲願である地方参政権付与の問題も、大きな道を開く年にしていこう」と述べた。同じ会合で岡田克也幹事長は「お互い政治だけでなく経済、文化、国民生活などあらゆるレベルで（日韓）両国の関係を強める。そういう一年にしていきたい」と語ったが、地方参政権の問題には言及しなかった。
　 永住外国人の地方参政権については、公明党が付与を主張している。（2011/01/11-18:54）

（時事通信）