日韓歴史論争

　 韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会が福祉政策の財源確保のために増税などを行わない方針であることが８日、明らかになった。

　 一部では朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が選挙戦で掲げた福祉政策の公約実現のため、増税は避けられないとする見方が出ていたが、関係者らは歳出の見直しなどにより１００％財源確保は可能だとしている。

　 ある引き継ぎ委員は聯合ニュースの取材に対し「今後は社会資本など必要な分野を除き不要不急の予算は福祉分野に回す」としながら、福祉支出の効率性を高めていくと話した。

　 また、歳出の見直しと福祉の効率化を通じ福祉財源調達が可能なため今後５年間は増税する必要はないとした。ただ、「長期的には福祉予算を大幅に増やすことになるため、増税に対する社会的なコンセンサスを得る必要がある」と説明した。

　 富裕層に対する増税などを行わなくても福祉公約の実現は可能だが、追加的な増税については持続可能な福祉システムを構築する観点からアプローチするとの認識だ。

　 政府も増税論は時期尚早との立場から、引き継ぎ委の業務報告書には増税案を盛り込まない方針だ。引き継ぎ委と政府は今後、税収拡大のため歳出の見直しを具体的に推進していく計画だ。


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＞歳出の見直しなどにより１００％財源確保は可能


日帝の埋蔵金があるニダ