日韓歴史論争

＞事業の結果生まれた国有地は、全体（４９０万町歩）の２・６％に過ぎなかったと指摘されている。

土地調査事業が土地の収奪でなければ、東洋拓殖会社が朝鮮の可耕地の２０％を所有していた事実はどうなるのでしょうか。

農業収奪一般についてブルース・カミングスは次のように書いています。

「土地小作制を促進した制度自体は搾取ではない。賃借農民が繁栄し、生産的であることもある。しかし、小作権の不確実さ、負債や高利貸しの広がり、無償労働、一般的な窮乏がある時、また地主が生産過程にほとんど寄与しない時には、この制度は搾取となる。朝鮮では多くの地主が代理人を通じて地代を徴収する不在地主であり、その多くは朝鮮人小作農とほとんど関わりのない日本人であった。大地主と呼ばれるのは５０町歩（１２３エーカー）以上を所有する人々であったが、１９４２年にはこの範疇に入る地主は朝鮮人２１７３人、日本人１３１９人であったが、そのうち５００エーカー以上を所有する者は日本人１８４人、朝鮮人１１６人であった。」