日韓歴史論争

731部隊は日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）中にかけて発足した旧日本軍のBC戦(生物兵器・化学兵器)研究機関「軍医学校防疫研究室」の下部組織である。

当時からその特殊性よって機密性が非常に高い組織であった事、また終戦後のアメリカ軍との取引により関係者の多くが研究成果を引き渡す事を条件に罪不問に付され、戦後医学界の中枢を構成した経緯などから情報が不足し、実態は不明のままであった。近年になり米国の公文書が機密解除されて研究されたが、非人道的な実験が行われた記録は発見されていない[4]。

従来、731部隊は旧軍の細菌戦部隊の中核研究機関のように言われてきたがこれを誤りとする者も存在する。この主張によるとBC戦の研究組織の中枢は当時新宿にあった陸軍軍医学校防疫研究室（または陸軍防疫給水部、この組織は陸軍軍医学校と陸軍参謀本部の両方に指揮系統を有しており、前者による呼称が研究室、後者による呼称が防疫給水部）である。ここを中核として、当時の旧軍展開地域各所に設置された各部隊（平房の大陸本部、北支那防疫給水部（北京の甲1855部隊）、中支那防疫給水部（南京の栄1644部隊）、南支那防疫給水部（広東の波8604部隊）、南方軍防疫給水部（シンガポールの岡9420部隊など））に指令が出され、さらに国内大学医学部のバックアップの元で広大なネットワークを構成してBC戦術の組織的な研究・開発を推進していた。

731部隊はそれらの部隊中で最大級の設備を有してはいたが、その中心ではなく実験・検証施設であったにすぎない。731部隊は表向き日中戦争時の1941年に各種流行性伝染病予防と兵員用の飲料水の水質浄化を目的として、関東軍が建国した満州国のハルピンに配備された。731部隊で実施された内容は各部隊の中でも特殊なものであり、人間の生体を用いて非倫理的な実験が行われたと言われているが事実は定かでない。

陸軍参謀本部指揮下の『満州第731部隊』は関東軍防疫給水部本部を表す通称号であり、1941年に陸軍の全部隊にそれぞれ付けられた秘匿名である。各支部などをまとめた関東軍防疫給水部は｢満州第659部隊｣と称した。

部隊の活動 [編集]
化学兵器と生物兵器の使用は国際条約(ジュネーヴ議定書 (1925年))で禁止されたが、日本は1970年まで批准しなかった。後に731部隊の部隊長となる石井四郎は、軍事技術研究のために欧州各国を周遊してジュネーヴ議定書を知り、その有効性（特にそのコストパフォーマンスに関して）に注目した。帰国後に化学兵器や生物兵器が日本にとって有用であるとし軍部に働きかけ、防疫研究室が設置された。

防疫活動 [編集]
BC戦術(生物兵器(B)と化学兵器(C)を使う戦術)を使用する側にとっても防疫活動は重要な要素であり、一般戦術においても有用であることから、これを軍内部のおいての主要な名目として防疫給水部の名称で組織が発足した。表向きの看板とは言え、防疫活動は防疫給水部の重要な研究要素であり、731部隊においても731部隊第三部が担当し成果を挙げている。

1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。

人体実験 [編集]
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている[5]。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は3,000人以上[6]と推定されている。

生物兵器の実験的使用 [編集]
ノモンハン事件での貢献による表彰は、防疫活動に対するものではなく、その際に実験的な細菌兵器使用を行ったことに対するものであったとの見方もある。