日韓歴史論争

　 日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏（写真）が、独島（日本名竹島）の領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。


　 大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が“竹島の日”を制定したり、文部科学省が（中学校社会科の）新学習指導要領解説書に“竹島（の領有権問題）”を盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、“竹島は日本の領土”と表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。


　 大手出版社の小学館が発行する『SAPIO』は、歴史問題や領土問題、国際政治などの多くのテーマで、日本の極右、タカ派の意向を代弁してきた。大前氏は中立的な考えを持つ知識人だが、極右的な傾向が強い雑誌に「実効支配を認める」という主張が掲載されるのはきわめて異例だ。


　 大前氏は「領土の問題は、当事者間の話し合いや国連の仲裁によって（実効支配していない当事者が）取り戻したという例はない。（取り戻すための）唯一の手段である戦争は、（独島の問題を解決するための手段として）割に合わないということを誰もが知っている」と強調した。その上で、「こうした状況下で、独島について（教科書に記述するような形で）遠くから騒ぎ立てるのはみっともないことだ。不必要な摩擦を引き起こすのはやめ、漁業資源や海底資源の開発を共同で行うための交渉を進めていくべきだ」と指摘した。


　 一方、大前氏は「（実効支配は認めた上で）領有権の主張は続けていくべきだが、韓国を批判したり刺激したりするようなことは慎むべきだ」とも主張した。その上で、「中国や韓国と上手に付き合い、領土の持つ意味が薄れる未来において、日本を“仮想大国”にしていく道を歩むべきだ」と強調した。


東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員


【ニュース特集】独島問題

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080829000046