日韓歴史論争

日本のロビー活動着々

米地名委員会（BGN）が過去に「韓国領」と明示してきた独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」に変更したことを受け、独島をめぐる韓国と日本の外交姿勢が比較されている。


　 日本が長年にわたり緻密（ちみつ）で計算された政策を取ってきたのに対し、韓国は安易で思い付き的な対応で一貫しているというのが専門家の見方だ。地名委をめぐる今回の一件は数十年間にわたる積み重ねの結果だという分析が多く聞かれる。


◆韓国の無防備


　 韓国政府は外交通商部、海外広報院、東北アジア歴史財団などで独島をめぐる論理構成、資料収集、広報、対日対応などの役割を分担している。しかし、外交通商部に独島に関する業務を総合的に担当する「海洋法規企画課」が別途条約局に新設されたのは昨年のことで、日本課には独島専任職員が一人しかいない。東北アジア歴史財団も2006年に発足したばかりだ。それだけノウハウも資料も足りないのが現状だ。


　 韓国政府は最近、日本が中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する趣旨の文言を盛り込むと、総理室と外交通商部がそれぞれ独島タスクフォース（特別作業班）を設置した。政権ごとに繰り返されてきた通り、事件が起きてから騒ぐという後手の対応が今回も繰り返された格好だ。韓国政府当局者は「韓国の対応はこれまで中長期レベルではなく、日本が問題を起こすたびに短期的に対応する性格が強かった」と指摘した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者


【ニュース特集】独島問題

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080729000017