日韓歴史論争

まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
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　 日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
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　 また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
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　 そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）

　 まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
　　　　　　 無償：3億ドル 　 有償5億ドル
　　　　　　 戦前、戦中資産 　 53億ドル