日韓・経済復活！活性化の秘策について

ジャパネットたかた、韓国製品の日本市場展開を支援
6月14日10時22分配信 サーチナ

　 貿易振興を目的とした韓国の政府機関、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は14日、株式会社ジャパネットたかたと、組織間の合意文書・MOUを締結したと明らかにした。この日のMOU締結式には、KOTRAのチョ・ファンイック代表、ジャパネットたかたの高田明代表取締役社長らが参加した。

　 韓国メディアは、今回のMOUによって、KOTRAはジャパネットたかたに優秀な韓国製品を紹介する役目を担い、ジャパネットたかたは、日本国内のテレビ、ラジオ、インターネットなど、各種媒体を通じて、韓国製品の日本市場進出を支援し、販促を行うことになると報じている。

　 ジャパネットたかたは、長崎県佐世保市に本社を置く企業で、衛星やケーブルなど43のテレビ局、13のラジオ放送局、インターネットショッピングモール、カタログ販売網を活用する通信販売業者だとし、この会社は、日本全域を対象に、OA、映像・音響器機を含む家庭用家電製品を主に扱っている。最近では生活用品やファッション雑貨などといった商品も展開していると紹介している。

　 ジャパネットたかたは、2008年には1371億円の売上高を記録し、日本のテレビショッピング業界の1位となった。「ジャパネットオタク」という言葉を誕生させるほど、日本の消費者の心を捕らえている企業だと伝えている。

　 KOTRAのチョ代表は同日、「日本の消費財市場は、長年にわたって韓国製品の進出が難しい市場だった。しかし今回、日本最大のテレビショッピング企業が、韓国商品の日本での販売に積極的な姿勢をみせたことは、今後の日本市場への進出の可能性を広げる、非常に意義深いことである」とのコメントを発表している。（編集担当：李信恵・山口幸治）