日韓・経済復活！活性化の秘策について

性能の低さをカバーすべく安さだけを武器に販売拡大しても、何れ中国の安値攻勢に負けるという実例。

今後あらゆる家電商品のみならず、造船、その後自動車にも波及する。

自動車先進国に比べ技術創造力に劣る韓国メーカーにとり地獄が口をあけて待っているだろう。

ttp://www.chosunonline.com/news/20090525000008
サムスン電子、中国の液晶テレビ市場で9位に後退

テレビ市場で世界1位のサムスン電子が、今年1−3月期の中国の液晶テレビ市場でシェアを9位に落とす屈辱を味わった。同社は昨年上期に中国市場で売り上げ1位を記録していたが、世界的な景気低迷で昨年11月以降、売上高と販売台数が急減した。

　 市場調査会社のディスプレーリサーチが24日明らかにしたところによると、1−3月の中国の液晶テレビ市場では、地場メーカーの海信（ハイセンス）が94万台の販売と売上高5億9236万ドル（約560億円）を達成し、台数と売上高でいずれもトップに立った。ハイセンス、創維（スカイワース）、TCL、康佳（コンカ）という中国メーカーが1−4位を独占し、韓国のサムスン電子は9位（売上高基準）、LG電子は8位、日本のソニーは7位、シャープは5位にそれぞれ落ち込んだ。

　 サムスン電子のシェア後退は、中国企業による大規模な価格攻勢による影響が大きい。中国政府は今年初めから農村に安価な家電製品を普及させるため、購入時に13％の補助金を支給する「家電下郷」政策を全国的に導入し、中国メーカーはそれを追い風として、32型以下の中小型液晶テレビを2000元（約2万8000円）以下で売り始めた。

　 サムスン電子の売上高は1年前に比べ、半分に落ち込んだ。同社幹部は「中国の地場メーカーと価格競争を展開すれば、売れば売るほど赤字になる。当面は40型以上の大型液晶テレビのプレミアム製品に力を入れる」と述べた。同社は「市場の状況を見ながら、今年10月ごろに予想される中国政府の家電下郷政策の対象製品追加指定で安価商品に参入するかどうか判断する」としている。