日韓・経済復活！活性化の秘策について

２０３０年代以降に「アジア共通通貨」、世界平和研が提言

　 世界平和研究所（会長・中曽根康弘元首相）は９日、世界的な金融危機と景気悪化を受け、「２０３０年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」と題した報告書をまとめた。

　 報告書は、ドルやユーロと並ぶ「アジア共通通貨」を導入し、アジア地域が協力して世界経済の安定に貢献すべきだと提言した。

　 経済危機を脱却するための当面の対策として、１０年代前半を不良資産の集中的な処理期間と位置付け、資本注入や不良資産の買い取りを進めるほか、国際的な金融監督体制の整備を図る必要性を指摘した。

　 報告書は、世界経済危機について「米国だけではグローバル市場を支えきれないことを露呈した」と分析、米国主導の国際体制が見直しを迫られているとの認識を示した。その上で「効率的・効果的な市場監視機能や経済危機に対する支援体制を地域単位で整備する必要がある」と説いた。

　 具体的には、３０年代以降にアジア共通通貨の導入を図ることを提案。１０年代に日本、中国、韓国を中心に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共通通貨の導入に向けた合意形成を進める。続いて貿易自由化や経済連携強化を図り、アジア通貨の価値を比較できる「アジア共通通貨単位」を２０年代に創設するよう求めた。

　 「世界経済の安定的発展のためには基軸通貨・米ドルの存在は重要で、（アジア共通通貨は）ドル基軸体制をユーロと共に補完する」として、新たな国際通貨が誕生してもドル暴落は招かないとの見方も強調した。

（2009年3月9日21時32分 読売新聞）