日韓・経済復活！活性化の秘策について

NTTドコモがKTの大株主に？

「日本の通信大手NTTドコモが交換社債を活用した場合、合計すると5%以上の株を取得するようになることから国民感情に反すると予想され、幅広い理解を得る必要がある。そのためこれは決して容易なことではなく、困難な課題となる見込みだ」

　 韓国経済研究院で研究員を務めるキム・ヒョンジョン氏によるこのような見方は、すでに合併が決まっているKTとKTFが韓国企業か日本企業かという国籍問題に発展する可能性があることを指摘したものだ。KTとKTFが合併した後、NTTが影響力を行使できる大株主となる可能性があるからだ。

　 NTTはKTF株の10%を保有しており、保有株式の割合では第2位だ。NTTは合併に賛成した上で、現在保有している株の60%を交換社債に変更して保有し続けることでKTと合意しているという。交換社債とは一定期間内に株式と交換できる債券のことをいう。

　 KT合併後にNTTが保有する株式の比率は2.1%だという。しかし交換社債の発行条件には、今年5月19日から2014年5月12日までの期間、NTTが要求すれば株式に交換できるという条項が含まれている。そのためNTTが交換社債をすべて株式に替えれば、NTTが持つKT株は合併と同時に5%をやや上回るようになる。現在の法律では、外国人は通信会社株の50%以上を保有することはできない。そのため最大限保有できる株は状況によって異なってくる。「外国人が通信会社株を保有する場合は50%未満」という規定は、国の安全保障という観点から通信事業が非常に重要なものだからだ。

　 5%をやや上回るということは、合併後に第2の株主になることを意味する。KTは「筆頭株主は国民年金で7%をやや上回る程度」と明らかにした。問題は国民年金がKTの経営権を望んでいるのではなく、収益を望んで株を保有しているという点だ。

　 経営に参加できなくはないが、国民年金としては安定した収益を上げるのが最も重要な目標だ。筆頭株主ではないにしても、NTTがそれに近い株を保有する大株主となり、KTの経営に参加すると主張する可能性もある。韓国の有線通信網に事実上の責任を持つKTとしては、決して望ましいことではない。

　 KTの関係者は「新たに株式を発行することはないと仮定すると、NTTが最大で5.1%まで株式を保有できるのは事実だ。たとえそうなったとしても、国籍について問題視するのは行き過ぎた発想だ」と指摘した。

　 さらにこの関係者は「NTTはアジアで第3世代の携帯電話サービスを行うため、業務提携を望んでKTF株を保有している。そのため経営に参加する意向はないはずだ。国民年金が厳然として筆頭株主である以上、最悪の場合でも日本の通信会社が無理な要求をしてくることはないだろう」と述べた。
ttp://www.chosunonline.com/news/20090307000010

サムスンは40％が外資、韓国の大手都市銀行の株主は60〜70％は外資

５％くらいで大騒ぎするなよ＾＾