日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 韓国政府が中国、日本に対し、韓・中・日3国財務相会談の実施を提案した。米国発の金融危機が全世界に波及し、実物経済にも影響しつつある事態に対し、3国が共同で対応するためだ。会談の日程や議題についてはまだ決まっていないが、まずは今月中旬に次官級の会談を行い、800億ドル（約8兆3900億円）規模の「アジア共同基金」の設立を促進するという案について話し合う計画だという。


　 韓・中・日3国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国は現在、互いに自国の通貨を預ける代わりに、外国の通貨（主にドル）を短期間貸し借りする「通貨スワップ」契約を結んでいる。これは2000年にタイのチェンマイで行われた「ASEAN＋3」首脳会談で、通貨危機の再発を防ぐ目的で合意した「チェンマイ構想」に基づくものだ。この契約に基づき、韓国は日本との間で130億ドル（約1兆3600億円）、中国との間で40億ドル（約4184億8000万円）を融通できる。外貨準備高を補てんできるだけの非常手段は確保しているというわけだ。


　 「アジア共同基金」構想は、通貨スワップよりもはるかに強力な域内金融協力体制を構築する構想だ。世界の外貨準備高の3分の2以上を占めているアジア諸国が、非常時に活用できる共同基金の設立に合意すれば、市場の不安感を緩和する上でもプラスになるというわけだ。


　 米国のサブプライムローンの焦げ付きに端を発する今回の金融危機は、すでに欧州にまで拡大し、全世界の金融機関や企業が資金の確保に躍起になっている。国境を越える資本の移動で、各国の経済関係が互いに複雑に絡み合っている現在の世界経済の状況では、どの国も国際的な経済危機の影響を避けて通ることはできない。そのため、国際的な政策の協調・協力が切実な問題となっている。


　 国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロス・カーン専務理事は「各国が金融危機に対し、個別的な対処はしないという点を市場で示さなければならない」と述べた。また、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアの4カ国の首脳らは今月4日、欧州連合（EU）の緊急会合を開き、「欧州中央銀行との間で、金融システムの健全性と安定性確立のために必要なあらゆる手段を講じる」という共同声明を発表した。


　 「アジア共同基金」の設立のような協調体制を構築するということは、決して容易ではない。これまで、「ASEAN＋3」首脳会談などで数回にわたり、共同基金の設立に関する原則的な合意に達してはいるが、基金の分担比率に関する意見の食い違いが見られ、一向に進展していない状況だ。今回の金融危機が、共同基金設立のための突破口になる可能性もある。そのためにはまず、中国と日本から前向きな反応を引き出す必要がある。韓・中・日3国財務相会談を早期に実現するということが、その出発点となる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081006000038