日韓・経済復活！活性化の秘策について

介入してもウォン安が一向に止む気配がない。
このままだと1300ウォン台どころか1400、1500なんて数字も現実味を帯びてくる。
為替差損はどこまでも広がっていく。
なのに、国内はドル決済にものすごく依存しているという有り様
あれ？詰んでね？

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外貨準備高：6カ月連続減少、不安高まる（上）（下）

　 米国に端を発する世界的金融危機の中で外貨準備高が引き続き減少を続けていることから、実際に使える外貨は十分なのかについて議論が起こっている。つまり政府がいつでも市場介入に投入できる実際の外貨準備はいくらなのか、ということだ。

　 一部の市場関係者は、「外債の構造を考慮した場合に実際に使える外貨準備高はわずか170億ドル（約1兆8000億円）」と主張した。これに対し政府は「9月末現在の外貨準備2396億ドル（約25兆3000億円）全額を直ちに投入できる」と反論している。

◆減少し続ける外貨準備高

　 「非常事態に備えた外貨」である外貨準備高は、今年3月の時点で2642億ドル（約27兆9000億円）だったが、その後は6カ月連続で減少を続けている。経常収支の赤字が続いている上に、7月以降は政府が為替介入に乗り出しているからだ。

　 米国の金融不安による需要の高まりでドルの調達が難しくなっていることから、韓国政府は先月26日に外貨準備から100億ドル（約1兆600億円）を市場に供給すると発表した。2日には中小の輸出企業や銀行向けに50億ドル（約5300億円）以上を追加で供給すると宣言した。どちらも実行に移されれば、外貨準備高は2300億ドル（約24兆3000億円）を下回るようになる。

　 金融市場では今後1年以内に満期が到来する流動外債が6月末現在で2223億ドル（約23兆4500億円）に達する点を心配している。金融機関や企業が借金を返済できない状況になり、政府が不渡りを防ぐためにこれらを一気に返済したと仮定すれば、結局政府の手元に残る外貨準備高はわずか170億ドルになるということだ。しかし、このように政府が民間の借金全額を返済するという極端な状況が現実となる可能性は非常に低い。

　 また流動外債の中には外資系企業の支店が海外の本社から借り入れた資金や、輸出業者が後から受け取る予定の輸出代金を担保に買い入れた為替ヘッジ用など、償還の負担のない「統計上の外債」も多く含まれている。

　 金融研究院マクロ経済研究室の申竜相（シン・ヨンサン）室長は、「外資系企業の支店が海外の本社から借り入れた資金や為替ヘッジ用などを除けば、韓国が実際に償還する必要のある外債の総額は1600億ドル（約16兆9000億円）ほどだ」と説明した。外貨準備高は2400億ドル近くに達しているため、たとえすべての外債を一時に返済したと仮定しても、外貨準備高は800億ドル（約8兆4400億円）の余裕があるということになる。

◆不安の一掃に全力で取り組む韓国政府

　 韓国政府は市場で実際に投入可能な外貨準備高の問題について、「根拠のない推測に過ぎない」と一蹴した。韓国銀行国際局のハ・グンチョル次長もこの日の会見で、「流動外債の73%は銀行によるものだが、監督規定により銀行は流動外債よりも多くの流動資産を保有しており、この比率は106%に達している」と説明した。借金よりも資産の方が多いため、銀行による海外からの借金を外貨準備で返済すべきという仮定自体が非現実的だということだ。

　 大統領府（青瓦台）の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済首席もこの日ラジオ番組に出演し、「外貨準備には余裕があると思う」と述べた。企画財政部国際金融局の崔鍾球（チェ・ジョング）室長は会見で、「政府は偏った政策で外貨準備高を全額使ったり使わなかったりせず、今後もバランスを維持していくだろう」と語った。

　 ただ金融不安が今後も長期化する可能性があり、外貨が一気に流出する深刻な状況も排除できないことから、政府が外貨準備を使う際には慎重になるべきという指摘も相次いでいる。サムスン経済研究所の鄭蒞栄（チョン・ギヨン）副社長は、「国際金融市場が急変する状況で、政府が外国為替市場に介入して為替を安定させる余裕はそれほど多くはない」「行き過ぎた介入で外貨準備が減少するのは望ましいことではない」と指摘した。

■外貨準備高

　 外貨不足に備えて国が確保しているドル・ユーロ・円などの外国通貨。政府や韓国銀行が保有する外貨建て資産の中で現金や債権、金など、いつでも換金可能な資産も外貨準備高として計算される。この中で外債の償還に充てる額を除いた余裕分が、市場で「可用外貨準備高」と呼ばれる額だ。

金起勲（キム・ギフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版