日韓・経済復活！活性化の秘策について

気味悪がっている

●財政出動派「麻生有利」でも下落一途の東証株価
　 自民党は総裁選に党の浮沈をかけているが、兜町はバカ騒ぎにどっちらけだ。5人の候補が「財政出動だ」「改革だ」と訴えたところで、マーケットはピクリとも反応しない。それどころか、株価はどんどん下落し、日経平均1万2000円割れも迫ってきた。楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏が言う。
「株価的には、配当課税の見直しや財政再建の先送りを口にしている麻生幹事長が総裁になれば、プラスです。規制緩和や増税反対を口にする小池元防衛相や石原元政調会長と組むのが、ベストということになるのでしょう。しかし、麻生氏の優勢が伝えられても、その日1日の上げ材料にもならないのが現状です」
　 東京市場の主役は海外の機関投資家だ。彼らには、総裁候補5人の顔や名前は売れていないし、大本命とされる人物のマンガ好きも「ハテ？」である。
「マーケットの関係者は『麻生総裁ならマンガやアニメなどのオタク銘柄』と材料視していますが、外国人投資家からすれば、70歳近くになって少年マンガが好きというのは理解に苦しむ。ワケの分からない退陣劇の後にワケの分からないオタクでは、ニッポンはやはり異質な国という印象を与えてしまう。外国人投資家は腰が引けますよ」（証券アナリスト）
　 麻生の対抗馬が、増税で大きな政府を維持しようという与謝野経財相である。外国人投資家には「改革後退」と映るから、マーケットが冷え込むのも当然だ。
「外国人投資家は国際的な分散投資の中で、時価総額が大きい代表的な銘柄を売り買いする。そのため、東京市場も米国発のニュースに振り回されている」（山崎元氏＝前出）という。そんな外国人投資家を振り向かせるのは簡単ではない。総裁選の期間中、日本株は売り続けられることになりそうだ。

（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/48463