日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 バイオ燃料製造で

　 加西市内でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の精製事業に参画することを決めていた韓国サムスン電子の日本法人・日本サムスン（東京）は七日、同市との間でＢＤＦ事業を連携して進める協定を結んだ。北条鉄道の施設内にバイオ燃料をつくる装置を置き、四月から製造を始める。

　 日本サムスンは装置のリース料六年分に相当する千二百万円を同市に寄付。実際の装置の運営や飲食店など事業者からの廃食用油の回収は、石油販売のマルタ産業（姫路市）が担当する。

　 加西市は家庭などから廃油を一リットル二円程度で買い取り、バイオ燃料にした後は公用車に用いたり、市価より十円程度安い価格で一般に販売する。二〇〇八年度は約七万リットルを精製する見込み。今後、市川町や加東市、西脇市、三木市など近隣市町の協力も得て、一〇年度に精製量を倍増させたい考えだ。

　 一連のリサイクルに伴う二酸化炭素の削減効果は日本サムスンのものとなり、〇八年度は約１０％、一〇年度は約２０％の削減効果を見込む。

　 東京で会見した日本サムスンの方常源（バン・サンウォン）常務は「事業を通して、社員の環境意識が高まれば」と述べ、中川暢三加西市長は「バイオ燃料に限らず、廃棄物を積極的に引き受けて再資源化し、環境ビジネスを創造したい」と話した。（足立 　 聡）

(2/8 09:37)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000829696.shtml