日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 韓国と中国、日本、東南アジア各国は4日、スペインのマドリードで開いた第11回ASEAN（東南アジア諸国連合）プラス3財務相会議で、アジア地域で通貨危機に際し複数国で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を柱とした「アジア通貨基金(AMF)」を800億ドル（約8兆4260億円）規模で創設することで合意した。同基金はアジア版の国際通貨基金（IMF）として位置づけられる。


　 韓国企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は3日、現地で記者団に対し、韓中日の次官級協議でAMFの規模を800億ドル以上とし、韓中日と東南アジア各国の分担比率を8対2とすることで合意したことを明らかにした。


　 申管理官は「AMFはIMFを補完する役割を持つ。規模は決まったが、創設時期など今後の協議が必要だ」と指摘した。しかし、今回の協議では中心議題だった韓中日それぞれの負担比率は決まらなかった。


　 崔鍾球（チェ・ジョング）企画財政部国際金融局長は「いくら分担するかによって議決権の比率が異なってくるため、韓中日3カ国が主導権を握ろうとして、できるだけ多くの分担金を出すと主張し、合意が困難な状況だ」と説明した。


李陳錫（イ・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080505000006