盧政府の「ビジョン2030」廃棄へ
投稿者: imp_mania_jk 投稿日時: 2008/04/04 01:37 投稿番号: [7202 / 9237]
>「ビジョン2030」は福祉予算を増やし、2030年まで「生活の質の世界トップ10入り」を実現させる、という前政権の総合未来構想。しかし、1100兆ウォン(約110兆円)にのぼる財源調達に関連した計画詳細がなく、「小説も同然」と批判されていた。
歴史から何から全てフィクションだし、今更だなあ。
明博の運河計画もフィクションでしょ?
どちらも日本から金をむしりとるのを前提にしないと成り立たないし・・・
∧..∧
. 〈ヽ´」`〉 引き継ぎの時に、資料室が焼かれ、HDDが消去され、
検討も出来なかったというのは内緒ニダ
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盧政府の「ビジョン2030」廃棄へ
政府が、前政権の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が掲げていた「ビジョン2030」構想を事実上廃棄する方針を固めた。
「ビジョン2030」は福祉予算を増やし、2030年まで「生活の質の世界トップ10入り」を実現させる、という前政権の総合未来構想。しかし、1100兆ウォン(約110兆円)にのぼる財源調達に関連した計画詳細がなく、「小説も同然」と批判されていた。
企画財政部の主要当局者は「ビジョン2030は、基本的に増税を通じ福祉予算を増やす『高税金・高福祉』の構想」とし「成長を通した雇用創出が最高の福祉、という李明博(イ・ミョンバク)政府の哲学から外れている」と指摘。この当局者によると、ビジョンのうち、よい内容だけを選んで採択するということだ。
同当局者は「多くの場合、自治体が執行している福祉支出には、依然として効率性を高めなければならない部分が多い」とし「新政府の福祉政策の基調は、雇用を増大させ、福祉支出の効率性を高めることなどで、福祉の充実化を図ること」と説明。
とりわけ、ビジョン2030を予定通り進めるためには、政府が5年ごとに作る中期財政運用計画に反映されなければならないが、現在08〜2012年の国家財政運用計画をまとめている各省庁は、ビジョン2030を視野に入れていない。
◇ビジョン2030=全国民が住宅費・治療費・生活費の心配をしない社会を実現するとして、盧前政権が06年8月に打ち立てた未来ビジョン。▽高齢者の3分の2が年金を受領でき▽認知症・中風の高齢者全員が長期の療養サービスを受けられるようにし、▽健保保障率を85%に高めて、生活の質の世界トップ10入りを目指す、という内容を盛り込んでいる。同構想によると、2011年以降国内総生産(GDP)の2.1%にのぼる財源が必要とされるが、その財源の調達を、増税・国債発行のうち国民的合意を通じ決める、としている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98275&servcode=200§code=200
歴史から何から全てフィクションだし、今更だなあ。
明博の運河計画もフィクションでしょ?
どちらも日本から金をむしりとるのを前提にしないと成り立たないし・・・
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. 〈ヽ´」`〉 引き継ぎの時に、資料室が焼かれ、HDDが消去され、
検討も出来なかったというのは内緒ニダ
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盧政府の「ビジョン2030」廃棄へ
政府が、前政権の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が掲げていた「ビジョン2030」構想を事実上廃棄する方針を固めた。
「ビジョン2030」は福祉予算を増やし、2030年まで「生活の質の世界トップ10入り」を実現させる、という前政権の総合未来構想。しかし、1100兆ウォン(約110兆円)にのぼる財源調達に関連した計画詳細がなく、「小説も同然」と批判されていた。
企画財政部の主要当局者は「ビジョン2030は、基本的に増税を通じ福祉予算を増やす『高税金・高福祉』の構想」とし「成長を通した雇用創出が最高の福祉、という李明博(イ・ミョンバク)政府の哲学から外れている」と指摘。この当局者によると、ビジョンのうち、よい内容だけを選んで採択するということだ。
同当局者は「多くの場合、自治体が執行している福祉支出には、依然として効率性を高めなければならない部分が多い」とし「新政府の福祉政策の基調は、雇用を増大させ、福祉支出の効率性を高めることなどで、福祉の充実化を図ること」と説明。
とりわけ、ビジョン2030を予定通り進めるためには、政府が5年ごとに作る中期財政運用計画に反映されなければならないが、現在08〜2012年の国家財政運用計画をまとめている各省庁は、ビジョン2030を視野に入れていない。
◇ビジョン2030=全国民が住宅費・治療費・生活費の心配をしない社会を実現するとして、盧前政権が06年8月に打ち立てた未来ビジョン。▽高齢者の3分の2が年金を受領でき▽認知症・中風の高齢者全員が長期の療養サービスを受けられるようにし、▽健保保障率を85%に高めて、生活の質の世界トップ10入りを目指す、という内容を盛り込んでいる。同構想によると、2011年以降国内総生産(GDP)の2.1%にのぼる財源が必要とされるが、その財源の調達を、増税・国債発行のうち国民的合意を通じ決める、としている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98275&servcode=200§code=200
これは メッセージ 1 (live_in_Asia さん)への返信です.