日韓・経済復活！活性化の秘策について

韓日合弁会社を摘発


【ソウル２７日聯合】ソウル・鍾路警察署は２７日、国産プログラムなどコンピュータソフトウエアを無断複製した容疑（コンピュータプログラム保護法違反）で、韓日合弁会社の代表を務める韓国人を在宅のまま立件、日本人の共同代表を指名手配した。
　 ２次電池メーカーのこの会社は、２００３年４月から最近までマイクロソフトやアドビ、ハーンソフトなど５メーカーのソフト１００種余り（時価総額３９６４万ウォン）を違法複製し業務に使用した疑いを持たれている。警察の調べでは、この違法盗用により被害にあった国内メーカーはハーンソフトとイーストソフト、アンラボ（安哲秀研究所）の３社で、被害総額は３６０万ウォンと集計された。同社は日本が５０％、韓国が４５％、香港が５％出資している。共同代表の日本人は韓国に常駐しておらず、警察の出頭命令に応じなかったため起訴中止処分が取られた。

　 警察関係者によると、国内企業が外国製ソフトを無断複製し摘発されるケースはあるが、外資系企業が国内のソフトを盗用し摘発されるケースはまれだという。業務用ソフト以外にシステムソフトの無断複製がなかったかについても捜査する計画だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/03/27/0400000000AJP20080327004500882.HTML