日韓・経済復活！活性化の秘策について

国際共同研究のための「韓日先端技術説明会」開催

中小企業の国際競争力強化のため中小企業庁が実施する「国際産学研共同研究事業」の第1回目の技術説明会が3月7日に大田・忠清南道地方中小企業庁2階会議室で開催された。

社団法人韓国テクノマートと培材大学校東北アジア産業技術協力団の共同主管で開かれた「韓日(九州)先端技術説明会」では九州地域の研究機関が開発した新技術170種が紹介された。

韓国テクノマートのキム・チョルギ理事長は「中小企業庁が海外の研究機関と韓国の中小企業の共同研究を推進するのはこれが初めて。韓国にはない技術を共有し、海外の新技術を事業化するよい機会になるだろう」と述べた。

培材大東北アジア産業技術協力団のイム・デヨン団長は「韓国企業が課題選択権を持っている。共同研究を望む企業は具体的な技術内容と目的が記載された研究計画書を提示しなければならない」と説明する。

説明会に参加した九州工業大学機械知能工学科のキム・ヒョンソプ教授は「ヨーロッパなどでは共同研究が活性化されている。今回の事業が東アジアにおける共同研究のモデルとなればと思う」と話している。

なお、中小企業庁傘下の産学官全国協議会が2007年6月と10月の2回にわたり韓国の産学研の共同研究コンソーシアム事業に参加している大学や研究機関および企業を対象に実施したアンケート調査によると、日本との国際共同研究を望む機関が最も多いことがわかっている。

中小企業庁の調査結果をもとに2008年には日本、アメリカ、ロシアを対象にして国際共同研究が実施される予定。今回の事業は40億ウォン以上の予算を投入して3ヶ国の20の課題を選定し、2年間にわたり国際共同研究を進める。共同研究の結果の知的所有権は研究に参加した韓国の中小企業が持つことを前提条件にしている。

◆ 以下は九州工業大学産学研連携推進センター鹿毛浩之センター長とのインタビュー。

今回の事業に対する九州側の関心は?

-大学と一般研究機関の関心の程度が少し違う。大学は比較的関心が高い。日本の大学は3∼4年前から法人化を進めており年に1%ずつ政府からの補助金が減りつつある。大学の経営が次第に難しくなり競争が激しくなっている。こうした問題を解決するために各大学では特性化と産学連携を推進している。九州工業大学の場合は機械工学、精密工学、生命工学など実用中心の学問だけを伝統的に追求している。教育費は政府が支援するが、研究費は教授が自ら調達せねばならない。したがって政府の研究事業や企業の研究費用を受けるために努力している。

今回の事業は研究結果の「知的所有権」は韓国企業が持つことが前提だが、合意実現の見通しは?

- 九州工業大学側では合意が済んでいるが、日本の他の機関ではどう対応するかわからない。日本の場合、普通は研究者が「知的所有権」を持つ。九州工業大学の場合、日本の企業が研究者の人件費を全て支払うという方式で共同研究を進め、研究結果の知的財産権を企業が所有した例がある。今回の事業でもこうしたシステムが定着すれば知的財産権の韓国企業による所有が可能であると思う。外部機関の場合はわからない。日本政府(経済産業省)もこうした事業が初めてであることからよいとか悪いとかの話がない。たぶん最先端技術の場合は難しいと思う。個別研究に対する論議を経ながらの件別の対応が重要だと思う。

韓国と九州の国際共同研究事業がより円滑に推進されるためには何が重要か?

- まだ何ともいえない。しかし、共同研究事業を始めたという点に意義がある。九州と韓国テクノマート、培材大がそれぞれの役割を忠実に果たしてこそ可視的な成果を得られるということ。研究、中継、協力体制の確実な構築が何よりも重要だ。

http://www.hellodd.com/japan/news/news_view.asp?t=dd_jp_news&menu=&mark=1783