日韓・経済復活！活性化の秘策について

信用調査会社の帝国データバンクが5日に発表した民間企業対象のアンケート調査によると、中国と取引している企業の80％が中国の製品やサービスの品質に「懸念がある」と回答した。こうした懸念への対応策としては「チェック体制の強化」が55％で最も多く、日本企業が中国からの製品調達に慎重になっていることが分かった。

　 中国製品への懸念としては「実際にはサンプルとは異なる商品が届いた」など、品質に加えて安全性を疑問視する声が多かった。将来、取引先を中国以外の新興国に切り替えることを検討すると回答した企業も24％あった。「中国製食品の安全性をめぐる報道を受けて、食品以外の企業でも中国製品への関心が高まっている」（帝国データバンクの小松崎五郎産業調査部部長）

　 調査は2月20日から3月2日までインターネットを通じて実施し、1万66社から回答を得た。このうち4080社が中国と取引があると回答した。 (21:52)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C0500O%2005032008&g=E3&d=20080305

おいおい、80％の企業が中国商品に懸念をもつにも拘わらず、製品のチェック体制の強化で凌げると思ってるのか。

懸念がある製品を消費者に売るのは、企業として最高に無責任。事故発生０にはならないから、発生すれば企業の信用崩壊になるぞ。

それら企業のうち24％の企業が中国以外の国に切り替えることを検討するのは正しい経営判断。消費者として是非切り替えを実現して貰いたい。