日韓・経済復活！活性化の秘策について

願望を次期政権とやらに丸投げする訳か・・・
外債借金だらけのつぶれそうな国なのに、何このホルホルたわ言。
アホな国民にホルホル餌あげないと政権がもたないし、死んじゃうのは分かるるけど足元見ないと死ぬのがもっと早まるよ。
今テキトーに計算したら、1ドル＝670ウォンくらいで達成できそうだぞ、よかったな♪

<丶｀∀´> 　 国民全員が３万ドル借りれば済むﾆﾀﾞ！

因みに所得が増えても民度が高くないと、先進国とは呼ばれないけど・・・ま、がんばれ。

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韓経研「次期政権で国民所得3万ドル達成を」

「少子高齢化が本格化する2020年より前に先進国の仲間入りをするには、次期政権中に1人当たりの国内総生産（GDP）3万ドル（約340万円）を達成しなければならない」というビジョンが提示された。また政府の部処（省庁）数を大幅に減らし「少数・大部処」体制に切り替え、公務員を25%削減するなど、小さく効率的な政府を作ることを目的とした「公共部門構造改革の必要性」も提案された。

　 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は24日、こうした内容からなる将来の韓国ビジョン報告書「先進国のための選択−暮らしやすい国、幸せな国民」を発表した。同報告書は大統領選前に各党大統領選候補に提示する財界の政策提案で、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が選出された1992年以降、毎回大統領選前に発表されている。韓経研はこの報告書で、企業・市場・国民・政府・基盤の5分野における競争力向上のため、60の政策案を提案した。

◆「政府部処は半数、公務員は25%削減すべき」

　 財界が提案する次期政権の最優先課題は「小さな政府」だ。現政権は発足以来、公務員の数や規制を急速に増やすなど、「大きな政府」を目指してきたが、結局は効率の悪さばかりが目立ったと考えているためだ。

　 韓経研は次期政権が現在18部（省）4処（庁・府）になっている中央政府の部処を大幅に減らすことを主張している。具体的な改編案は出していないが、▲国家財政機能の一元化▲産業政策機能統合▲人的資源関連業務の調整・統合▲インフラや環境政策機能の統合などをガイドラインで提示している。例えば、財政経済部と企画予算処、産業資源部と情報通信部、教育人的資源部と労働部、建設交通部と環境部をそれぞれ統合、部処数を半数近くに減らすといったものだ。

　 また、2011年に100万人に達するとみられる公務員数を25%削減するよう提案した。直接解雇はしなくても、公共部門の大々的な民営化などで公務員数を減らせるということだ。また、行政考試（公務員試験）を廃止し、部処別の独自採用制度に転換することも求めている。そのほか、個人所得税や法人税の減税、高校平準化廃止による教育競争力の向上、外国人移住者活性化のための法制度整備も主張している。

　 韓経研のキム・ジョンソク院長は「現政権は政府機能に対する信頼がとても厚かった一方、市場に対しては信頼が薄かった。次期政権は双方のメリットを生かす必要がある」としている。

◆「新政府5年間で年7%以上の高度成長なら先進国入り」

　　 また、韓経研はこの報告書で、「韓国の少子高齢化は2020年から本格化する」と予測している。ベビーブーマー世代（1955‐63年生まれ）が高齢になり、01年以降に生まれた少子化世代が結婚・出産する世代になるためだ。「結局、人口が減ると思われる20年より前に基盤を作らなければ、先進国入りは永遠に不可能」というのが韓経研の見方だ。

　 韓経研は次期政権が終わる12年の1人当たりのGDP目標を3万ドルとしている。来年から毎年7.05%成長すれば達成可能な数値だ。また、次期政権の後の政権がスタートする13年から20年までは年平均5.83%ずつ成育すれば、20年には1人当たりのGDPが5万ドル（約570万円）を超えるという予想を出した。

　 韓経研のホ・チャングク経済研究本部長は、7%以上の経済成長が実現可能かどうかについて、「現政権発足後は成長が4%台なので難しそうに見えるが、次期政権がうまく舵（かじ）を取れば十分に達成可能だ。米国やアイルランドも1980〜90年代に低成長の泥沼にはまったが、見事によみがえった」と語った。

　 全経連のイ・スンチョル専務も「新政権5年間でGDPがさらに85兆ウォン増えれば7%の成長が可能だ。首都圏の規制緩和や出資総額制限制度の廃止により投資拡大を図るなど、いくつかの政策を開放すれば達成できるだろう。韓国が低成長時代に入ったという一般論は危険な発想」と話している。

http://www.chosunonline.com/article/20071025000039
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