日韓・経済復活！活性化の秘策について

認識一致


　 鳥取県と韓国観光公社、アシアナ航空、米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会の四者は二十三日、県庁で米子−ソウル便の利用促進事業について協定書を結んだ。平井伸治知事らは、県民や旅行業者に韓国の魅力をＰＲする事業を展開し、韓国への観光客増を目指すことに合意。山陰と韓国との交流発展がソウル便の搭乗率アップにつながるとの共通認識も示した。韓国観光公社と国内自治体との協定は今年四月の香川県に続いて二例目。

　 協定は来年三月までの間の韓国への観光客誘致事業を盛り込んだ。具体的には▽販売促進活動の支援▽韓国観光特集企画、テレビ番組の制作▽修学旅行のための説明会実施▽パスポート取得費用の助成、韓国物産展の開催−など。事業費は県と韓国観光公社、アシアナ航空が負担する。

　 ソウル便の搭乗率が70％を下回った場合、県が赤字を補てんする緊急運航支援制度について、県はアシアナ航空とあらためて覚書などを結ぶ。

　 調印式には平井知事、韓国観光公社大阪支社の金奉起（キム・ボンギ）支社長、アシアナ航空山陰支店の太田俊治支店長、ソウル便利用促進実行委員会の永瀬正治会長が出席した。

　 終了後、平井知事は「協定を新しいツールとして日韓の交流が一層深まり、ソウル便の利用向上につながる」、永瀬会長は「島根県と連携して民間の取り組みや日韓の友好のきずなを深めたい」と期待を寄せた。金支社長は「韓国での鳥取県の認知度を高めるのが大きなポイント。協定をベースにぎくしゃくした部分を乗り越えて未来志向で交流を」と助言した。

　 また、鳥取城北高校（鳥取市）の韓国への修学旅行で機材繰りができなかったことや、市町村長からダイヤの利便性の悪さを指摘する声を受け、平井知事が太田支店長に抗議。太田支店長は「真摯（しんし）に受け止め、改善していきたい。日韓が利用しやすいダイヤを検討したい。城北高校の件は反省している」と答えた。

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