日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞ＥＵによる欧州統合の背景には、軍事同盟としてのＮＡＴＯが大きな促進材料になったと思うのですが、日中合同軍のようなものが現実に可能とは思えないですね。

経済統合は相互に内国民待遇を与え自由な往来と自由な経済活動を維持するため経済共同体の安全保障上、軍事同盟が基本になりますね。

この一点のみ見ても、中国との共同体は不可能です。中国は台湾を自国の一部とした国内法を制定し、台湾が独立するならば軍事攻撃すると公言してます。

もし、台湾が中国になれば台湾海峡は中国の内海になり日本のシーレーン防衛が危うくなり日本の国益を脅かします。また、尖閣諸島問題もより先鋭化します。

日本は自由主義陣営の一員として日米同盟を締結しているので、中国を含めた共同体との軍事同盟など結べません。

経済同友会はこの問題をまったく考えてません。同友会の藤野文吾（元伊藤忠常務駐中国総代表）は寧ろ日本は中華化したほうが良いと飛んでも無いことを言うアホです。だから同友会名義で小泉首相時代に靖国参拝は国益に反するので止めろと図々しく書状を出しました。

安全保障上の問題だけでなく、中国の裁判所は共産党政府の下部組織で、裁判権は独立していません。これが企業活動にどのように悪影響を及ぼすのかの考慮もされていない。

この構想を一生懸命旗を振ってるのが元外務省のアジア大洋州局長の｢田中均、親中派の胡散臭い奴。

他方、中国が推進するアセアン＋３構想はアセアン諸国、特にインドネシア、シンガポールが中国の支配を嫌い反対しているくらいです。

しかし、中国崇拝者等は国益のみならずアセアン諸国の政策を考えず、自企業や業界の利益、自己の中国感を満足させたいがために蠢いている輩共です。

そういうことに経団連も進むならば、もはや財界ではない。とっとと解散しろと言いたいですね。