日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞開城への電力供給費用、法務部が「法の適用が困難」と待った

法務部があった事に驚いた。
何故なら親日法が出来る前に、普通なら法務局が立法府に対して「この法律は遡及法を禁じた憲法に違反するおそれが高い」と警告するはずだから。
日本なら、法律案の段階で明確に違憲になるような法律は採決云々の前にはねられるし、憲法の教科書に載っている「文面審査」で違憲になるような法律は、そもそも存在自体不可能である。

が、朝鮮はどうだろうか？
最高法規の憲法の上位に、もっと大事な絶対的な不文法が存在する。
それが「反日」である。
反日を唱えさえすれば、何でも許される国、朝鮮。
恐ろしい・・・

ちょっとズレましたが、この記事の突っ込みどころは、
「そういうのは普通最初に決めておく事だろ」です。
（増税しかないわな・・・）

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開城への電力供給費用、法務部が「法の適用が困難」と待った

北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に入る電力の供給費用を、韓国の電気料金に統合して課そうとする統一部の案について、法務部が「現行法では適用しにくい」という否定的な意見を統一部に知らせたことが、２２日確認された。

統一部は、韓国電力が開城工業団地に送る電力供給費で毎年２０億ウォン以上の損失が生じると、南北の協力基金で既存の損失金額を補填しながら、今後の電力費用は韓国側の電気料金に統合し課すという案を進めてきた。

法務部が否定的な意見を示した後も統一部のほうではこの案を推進中であり、韓国電力の担当部処である産業資源部は、国会の産業資源部所属の議員たちに議員立法で韓国電力を支援する法案を発議するよう、頼んでいるところだ。

これによって、統一部と産業資源部が、韓国電力の損失額を税金に転嫁しようとするという論争が大きくなるものとみられる。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007092307028