日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞日本の低い関税率で、締結による期待効果が低いから。」と 説明した。

日本の乗用車関税もともとゼロ％だし、ＦＴＡ結べばＥＵは損するだけ、って話だろ。
「ちょっぱりがいらだってるならＦＴＡはいいことﾆﾀﾞ！」ってミスリードさせるための国内記事でした。

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韓・EU交渉急進展に苛立たしい日本

韓・EU間自由貿易協定(FTA)が年内に妥結する可能性が高くなり、日本が苛立っている。

日本はすでに韓米FTAより韓・EU間FTAの推進状況一つ一つに触覚を逆立てている実情だ。外交通商部の方に在韓日本大使館の韓・EU間FTAの推進状況などに対する問い合わせが続いているうえ、韓・EU間FTAの原産地基準強化などの報道が出た後、微小基準、付加価値基準などに対する追加質問を記者にしたほどだ。

このような日本の緊張は、韓米FTAとは異なる韓・EU間FTAが日本に及ぼす影響が大きい、という理由のためだ。KOTRAの東京貿易館は「韓・EU間FTA交渉が本軌道に乗るにつれて、日本の自動車・電気器機業界が緊張している」と言う報告も作成した。

キム・ヨンゴンKOTRA東京貿易官は「自動車と電子機器業界は最近、数年間EU市場輸出が急成長した部門であるだけに、FTA締結後の韓国との関税率競争で後れをとるのではないかと心配しているようだ」と明らかにした。実際にデジタルカメラの場合、ヨーロッパ委員会がデジタルカメラ、液晶モニター、コピーとファクシミリ、プリンター機能を搭載したデジタル複合機などに対して、分類基準を変更して関税を変える方針を発表しており、韓・EU間FTAが妥結された後の最大の打撃商品として考えられている。EUとFTAが締結されれば、私たちの製品は0%の関税を払うが、日本製品は現在0%から4.9%の関税を払うようになって、不利になるというのだ。

KOTRAによれば自動車業界も緊張するのは同じだ。現在EUの輸入車に対する関税率は10%。トヨタ自動車とホンダなどのEU市場輸出が高いが、現代自動車などが新しく競争対象になっている状況でFTAが締結される場合、打撃を受ける可能性が大きいと日本業界は見ている。

このため、日本も主要国とのFTA締結を推進している。日本は韓米FTA妥結以後、アメリカ・EUなどとも積極的なFTA推進の意思を示している。しかし、アメリカとのFTAは日本も農産物部門における問題(米・肉の輸入など)によって急進展を期待することは難しいと分析されている。また、EUとのFTAは相手側であるEUの反応が冷淡だ、と言うのがKOTRA側の説明だ。キム貿易官は「ヨーロッパ産業連盟(国連ICE)などは日本とのFTAなどに対して、消極的な反応を見せている。日本の低い関税率で、締結による期待効果が低いから。」と説明した。

ソウル経済(韓国語)
ttp://economy.hankooki.com/lpage/economy/200709/e2007091716571870080.htm