日韓・経済復活!活性化の秘策について

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野村必死!

投稿者: imp_mania_jk 投稿日時: 2007/09/09 01:33 投稿番号: [6083 / 9237]
野村証券か・・・。やってくれると思ってたがここまで露骨とは。
一連の中国産毒物によって急成長中のチャイナフリー運動をまったく考慮に入れていないのかよ。
株屋ってのはあらゆる事態を想定した上で行動すべき職業じゃないのか?
本当に美味い話なら黙って独占するだろ。

>リポートは北京市当局の公表資料などを基にまとめた。

この予測が嘘だと自白してるわ。

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中国経済、五輪後も高成長   野村証研究所が予測

2008年の北京五輪後の中国経済は不況に陥る可能性が小さく、引き続き高成長を維持すると予測したリポートを野村証券金融経済研究所がこのほどまとめた。

  競技会場や道路など建設関連投資の「五輪特需」がピークを過ぎており、特需効果が消えても中国経済への影響が軽微とみているためだ。

  五輪開催後に特需効果が剥落(はくらく)し、景気の腰折れを経験した日本や韓国とは対照的。北京五輪以降も中国の実質国内総生産(GDP)伸び率が10%近くという「過熱」状態も予想される。

  リポートは北京市当局の公表資料などを基にまとめた。それによると中国では01年の五輪開催決定以降、競技施設や空港などの建設、整備が比較的急ピッチで進み、五輪関連の建設投資が既に峠を越えているという。

  五輪によるGDPの押し上げ効果は07年が0.22%にとどまり、観光収入が加わる開催年の08年も0.25%程度の見通し。このため五輪終了による景気落ち込みも同程度と見込んでいる。

  東京五輪では1964年の開催年にかけて「五輪景気」が盛り上がった。新幹線などインフラ整備に当時の年間国家予算の約4分の1に当たる約1兆円の公共投資が行われ、日本のGDP伸び率は開催前年の8.8%から開催年は11.2%まで加速。しかし、日銀が金融引き締めを実施したこともあって翌年は5.7%と急激に減速した。

  同研究所の山口正章アジア調査部長は中国経済について「規模は東京五輪当時の日本に比べはるかに拡大しており、北京五輪特需が占める割合は従来の五輪ほど大きくはない。むしろ都市部の不動産投資の過熱などに注意を払うべきだ」と指摘している。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/83345/
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