日韓・経済復活！活性化の秘策について

ふ〜ん、韓国の場合少子化対策として公費で塾のようなものを行っているのですか、
なかなかおもしろいですね・・・効果が期待できるとはあまり思いませんが。(苦笑）

日本でも少子化の原因の一つとして教育費の負担増があげられますが、
教育費の補助や児童手当増などにより家庭における教育費の負担を減らすことが望まれているでしょうね。


ムダが多い韓国政府の少子・高齢化対策

　 保健福祉部は今年、全国1800カ所の児童センターに659億ウォン（約72億円）を投じ、低所得層の小中高生を対象に無料学習指導を支援している。


　 しかし、これと同様の支援が教育人的支援部でも行われている。邑、面地域の小・中・高校生を対象とした「放課後学校」事業に994億ウォン（約122億円）支援しているほか、都市に居住する低所得層の児童に900億ウォン（約111億円）の無料クーポンを配布している。また、青少年委員会も小学校4年‐中学校2年を対象に「放課後アカデミー」事業として140億ウォン（約17億円）を投じている。

　 これらはそれぞれ支援対象及び方法に若干の違いがあるだけで、低所得層の児童を対象とした無料学習支援という観点から、代表的な重複事業として指摘されている。


　 国会予算政策処は2日、「少子・高齢化社会基本計画の現況及び改善課題」と題する報告書で、「236種の少子・高齢化対策を分析した結果、類似した支援事業が複数部署に分散しているほか、事業間の連携が不足していることから、財政運営の効率性が低下し、事業成果が半減する恐れがある」と主張した。


　 政府は昨年、12の部署共通の「少子・高齢化基本計画」を通じ、2006‐10年までの5年間にわたり、国費や地方費など計33兆826億ウォン（約4兆851億円）を投じると発表した。ちなみに今年投入された費用だけでも5兆8966億ウォン（約7181億円）に達する。

　 報告書はまた、青少年の有害環境防止（60億ウォン＝約7億4000万円）、校内暴力の予防強化（2億ウォン＝約2470万円）、青少年に対する文化芸術教育支援（242億ウォン＝約29億8830万円）といった事業は、少子化対策と関連性がなく、妥当性に欠けると指摘した。


　 一方、1622億ウォン（約200億円）が投じられている高齢者の雇用事業については、政府支援以外に追加支援がなく、1‐3年の短期的雇用がほとんどで、高齢者の持続的雇用に結びついていないと批判した。また、今年193億ウォン（約23億8300万円）が投じられる高齢者生活体育支援事業は、福祉部と文化部に分散されているため、一元化が必要だと指摘した。

　 さらに報告書は「少子・高齢化対策に対する統合性と管理体系に問題があり、政策評価の結果に対する国会の報告が形骸化する恐れがある。対策に実効性を持たせるためには、重要な事業を中心とした政策の再評価や評価体系の構築が必要」と指摘した。


鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070904000037

おそらくは、少子高齢化対策だけではなく、あらゆることに無駄が多い国なのではないかしら。