日韓・経済復活！活性化の秘策について

総連系の朝銀に１兆３千億円の公的資金を投入したが、民団系の商銀にも９千億円の資金投入をして救ってるんだよね。
しかも、朝銀の不良債権は総連が北朝鮮送金のために作ったわけだが、韓国系商銀の巨額な不良債権は誰が踏み倒したか不明。
悪質度は民団系のほうが上じゃね？

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「民族系」脱却に本腰 　 近畿産業信組、普銀転換模索

在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）が普通銀行転換を目指し、体制整備を急いでいる。関西の都市部ではメガバンクや地銀の攻勢が厳しく、顧客に高度な金融サービスを提供しなければ、存亡にかかわるという危機感があるからだ。実現すれば、調達金利の低下や、営業地域外での活動、取引先の拡大などの利点があるが、内部管理体制の充実や人材育成など課題は山積している。

　 同信組は、前身の京都シティ信用組合が、乱脈融資で破たんした信用組合関西興銀などを吸収。二〇〇六年六月には長崎商銀信用組合とも合併し、民族系では預金量が日本最大だ。兵庫県内には神戸、姫路、尼崎市に計四店舗を持つ。

　 〇一年六月にエムケイタクシー創業者の青木定雄氏を会長に招き、サービス改革や顧客拡大に取り組んできた。

　 実際、成長は急ピッチだ。〇七年三月期の預金量は〇三年三月期に比べ約一・四倍の五千八百二億円に、貸金量も約一・三倍の三千四百八億円に増えた。「在日・地域社会密着」を掲げ、取引企業との関係強化を促進。老朽化した店舗をガラス張りの高級感ある外観へ建て替えるなどの店舗改革のほか、身体障害者や高齢者に無利息で貸し出す少額ローンなど個性的な取り組みを実施している。

　 同信組が改革を急ぐ背景には、競争環境の変化がある。もともと民族系の信組は在日韓国人社会の相互扶助の役割を担ってきたが、「三世、四世と経営者の世代交代が進み、金融機関との付き合い方がドライになった」（支店長）。さらに、中小企業取引を収益源にしたいメガバンクや地銀との金利引き下げ競争も激しい。

　 このため、同信組は普銀転換を申請し、業務の幅を広げ、競争力を高めたい考え。八田富夫理事長は「高い目標を立てることで、職員や内部資本の質を充実させ、結果的に銀行の認可を受けたい」と強調。小規模な在日系の信組はまだ多く、その受け皿となる可能性もある。

　 転換への最大の課題は財務体質の改善だ。旧関西興銀から引き継いだ不良債権が多額に上り、その比率は約２２％と地銀と比べて見劣りする。融資もパチンコ業など一部業種に偏っている。事業承継や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などニーズが高いサービスを提供するにも、ノウハウを持つ人材の育成が急務だ。

　 また、同信組は〇四年に近畿財務局から青木会長の知人に対し不適切な融資があったなどとして業務改善命令を受け、改善状況の報告を義務付けられている。同局幹部は「銀行転換より、まずは法令順守や企業統治など足元を固めるのが先」と厳しい見方だ。

　 同信組は八月、「質への転換」を掲げ、一二年三月期に自己資本比率１１％、不良債権比率１０％を目標とする中期経営計画を策定。在日系の銀行設立は何度も挫折しており、これからが正念場だ。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000571827.shtml