日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 経済分野で2030年の韓国の状況を予測した韓国開発研究院（KDI）の禹天植（ウ・チョンシク）博士は、向こう10年間の政府の政策的な対応がどうなるかによって、2030年の韓国経済の状況も見えてくる、と主張した。禹博士はまず、過去40年間の高度経済成長を通じ、韓国は先進諸国との格差を急速に縮め、世界経済における地位も急速に上げてきたが、今後は5%程度の成長は見込めるとしながらも、こうした状況が長続きするのは困難だという見方を示した。こうした見方は実際、多くの経済専門家も示しているが、ここで重要なのは制度改革だ、というのが禹博士の見方だ。21世紀に見合った改革を基盤とした発展の方向性を示すことができれば、2030年頃には、韓国は現在の主要8カ国（G8）を拡大した「G10」の仲間入りが可能になるという。


　 教育分野の将来像を示したKDI国際政策大学院のキム・テジョン教授は、「知識経済社会の進展とグローバル化の進行が、韓国の教育を変えていく原動力になるだろう」と述べた。また、人口の減少が教育分野においてはむしろ肯定的な要素になるという。2030年には学齢期の子どもの数が大幅に減ることにより、児童・生徒1人当たりの教育費の支出が、現在の先進国と同じ程度になると予想されているためだ。さらにキム教授は、大学における学閥主義も弱まるとみている。だが一方で、所得の二極化は教育分野においても表れ、高い専門性を身に付けた人材に対する需要が増える一方、常に雇用不安と低所得層の拡大によって教育の二極化が進むことが懸念されるため、教育の持つ社会的な統合という機能を強化する措置を土台にしていくべきだ、と指摘した。つまり、知識経済社会とグローバル化に見合った人材を集中的に育成する一方で、その副作用にも対応していくべきというわけだ。


　 一方、韓国先端科学技術院（KAIST）のチョン・ジェスン教授（バイオシステム学）は、これまでの科学技術が人類の生活や生存の問題を解決することに重きを置いてきたのに対し、これからは「生活の質」を改善する方向に発展していくとの見通しを示した。とりわけ、2030年の韓国を繁栄の道に導く原動力として、宇宙産業や環境工学に注目している。


　 バラ色の将来像ばかり示してきたこれまでの報告書に比べると、本書はむしろ政策提言に近い形だが、それだけ現実性を考慮したという点において、韓国の将来に関心のある読者にとって一読する価値は十分にあるだろう。


イ・ハンウ記者


朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070805000021