日本の「東アジア共同体」構想と
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/06/14 22:36 投稿番号： [5572 / 9237]
定住外国人問題
「開国」へ地方参政権は不可欠
４月２日に締結された韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを加速させ、国境の壁を低めてきたアジア地域にも、改めて大きな衝撃を与えた。とくに日本は、韓日ＦＴＡ交渉を急ぎ、「東アジア共同体」構想を主導的に推進する意欲を再び全面に出し始めた。国家主義的な傾向を強め、定住外国人に閉塞感を募らせている日本だが、東アジアをリードするには「第３の開国」が前提になるとの世論は根強い。多文化共生社会の実現を唱え、定住外国人の地方参政権を求める民団はこれを機に、「第３の開国」の潮流をぜひ押し広げたいものだ。
■□
韓米ＦＴＡの波及効果
韓国との連携急げ…政治決断への期待強まる
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1490&corner=4
在日の子どもに配慮を 文科副大臣に要望書提出
国際理解・共生学習推進など
民団中央本部の鄭進団長は中央民族教育委員会の余玉善副委員長、婦人会中央本部の康仁順副会長らとともに８日、日本文部科学省を訪問、池坊保子副大臣と面談し、「教育振興基本計画と学習指導要領に関する要望書」を提出、国際理解学習、多民族・多文化共生学習の推進など在日外国人の子どもの教育に関する配慮を強く求めた。
教育振興基本計画検討に際し
要望書の提出は、昨年12月に新しい教育基本法が公布・施行され、関連の学校教育法など教育３法案の今国会通過が伝えられるとともに、中央教育審議会で新教育基本法の理念や原則を実施するために必要な諸施策を立案する「教育振興基本計画」が検討されているなかで行われた。民団中央の呉公太副団長、呉時宗民族教育委員、孫成吉文教局長らが同行した。
要望書伝達に先立ち余副委員長は、民族教育委員会は民団の特別委員会のひとつで、有識者、現場従事者、教育関係者で構成され、専門的見地から、在日韓国人に対する教育の充実と多民族・多文化共生の教育環境について議論を重ねてきたことを池坊副大臣に説明。新教育基本法についても在日外国人の子どもたちにどのような影響を及ぼすかについて検討してきたことを伝えた。
鄭団長は、「学習指導要領の改訂」について、①国連が推奨する「人権教育の世界プログラム」の趣旨にのっとり、日本の公教育における人権教育の推進について、さらなる深化・充実を図る②在日韓国人をはじめ、多様な民族的・文化的背景を持つ子どもが、公教育を受けている実態をふまえ、すべての子どもたちが共生し、支えあう関係づくりのための国際理解学習、多民族・多文化共生学習の必要性を明示する③大阪の公立学校で取り組まれている民族学級の活動など、各自治体で先進的に行われている在日外国人の支援教育事例をふまえ、外国人の子どもの民族的・文化的アイデンティティーを尊重する施策を明示することを要望した。
また、「在日外国人の支援教育の充実化」にむけて①「教育振興基本計画」の策定にあたって、在日外国人の子どもの教育に関する環境整備および関連支援策の必要性について言及する②文科省内に在日外国人教育の推進について幅広く専門的な観点から議論するため、外国人当事者などを含む懇談会を設置することを提議した。
さらに「学習指導要領」の改訂および「基本計画」の検討・策定に先立って、広く理解してもらうための文部科学大臣、副大臣による民族学級など在日外国人支援教育の現場視察と、同計画の検討および策定にあたって、民団との意見交換の機会を設けることを提案し、十分に検討するよう求めた。
要望書伝達後、呉教育委員が要望趣旨を説明。「大阪では『共に生きる』という教育が実践されている。民族学級がある所とない所では、多文化教育学習の課題の範囲と深まりは飛躍的に格差が生まれている。国際理解増進のためにも民族学級の取り組みを積極的に支援してほしい。異文化は子どもたちを元気にする」と強調した。
これに対して池坊副大臣は「学習指導要領の見直しの中で人権の視点は当然重要である。小さい頃から教育現場で人権尊重と多民族共生の考えを育むことは、いじめをなくすことにもつながる」と強調。「土曜日を活用しての子どもの居場所づくりに予算を組んでおり、民族学級の内容・方法と組み合わせることも考えられる」と述べ、「これまで朝鮮学校や華僑の学校は訪問しているので、韓国系の民族学校も訪問したい」と表明した。
（2007.6.13 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2499&corner=2
「開国」へ地方参政権は不可欠
４月２日に締結された韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを加速させ、国境の壁を低めてきたアジア地域にも、改めて大きな衝撃を与えた。とくに日本は、韓日ＦＴＡ交渉を急ぎ、「東アジア共同体」構想を主導的に推進する意欲を再び全面に出し始めた。国家主義的な傾向を強め、定住外国人に閉塞感を募らせている日本だが、東アジアをリードするには「第３の開国」が前提になるとの世論は根強い。多文化共生社会の実現を唱え、定住外国人の地方参政権を求める民団はこれを機に、「第３の開国」の潮流をぜひ押し広げたいものだ。
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韓米ＦＴＡの波及効果
韓国との連携急げ…政治決断への期待強まる
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1490&corner=4
在日の子どもに配慮を 文科副大臣に要望書提出
国際理解・共生学習推進など
民団中央本部の鄭進団長は中央民族教育委員会の余玉善副委員長、婦人会中央本部の康仁順副会長らとともに８日、日本文部科学省を訪問、池坊保子副大臣と面談し、「教育振興基本計画と学習指導要領に関する要望書」を提出、国際理解学習、多民族・多文化共生学習の推進など在日外国人の子どもの教育に関する配慮を強く求めた。
教育振興基本計画検討に際し
要望書の提出は、昨年12月に新しい教育基本法が公布・施行され、関連の学校教育法など教育３法案の今国会通過が伝えられるとともに、中央教育審議会で新教育基本法の理念や原則を実施するために必要な諸施策を立案する「教育振興基本計画」が検討されているなかで行われた。民団中央の呉公太副団長、呉時宗民族教育委員、孫成吉文教局長らが同行した。
要望書伝達に先立ち余副委員長は、民族教育委員会は民団の特別委員会のひとつで、有識者、現場従事者、教育関係者で構成され、専門的見地から、在日韓国人に対する教育の充実と多民族・多文化共生の教育環境について議論を重ねてきたことを池坊副大臣に説明。新教育基本法についても在日外国人の子どもたちにどのような影響を及ぼすかについて検討してきたことを伝えた。
鄭団長は、「学習指導要領の改訂」について、①国連が推奨する「人権教育の世界プログラム」の趣旨にのっとり、日本の公教育における人権教育の推進について、さらなる深化・充実を図る②在日韓国人をはじめ、多様な民族的・文化的背景を持つ子どもが、公教育を受けている実態をふまえ、すべての子どもたちが共生し、支えあう関係づくりのための国際理解学習、多民族・多文化共生学習の必要性を明示する③大阪の公立学校で取り組まれている民族学級の活動など、各自治体で先進的に行われている在日外国人の支援教育事例をふまえ、外国人の子どもの民族的・文化的アイデンティティーを尊重する施策を明示することを要望した。
また、「在日外国人の支援教育の充実化」にむけて①「教育振興基本計画」の策定にあたって、在日外国人の子どもの教育に関する環境整備および関連支援策の必要性について言及する②文科省内に在日外国人教育の推進について幅広く専門的な観点から議論するため、外国人当事者などを含む懇談会を設置することを提議した。
さらに「学習指導要領」の改訂および「基本計画」の検討・策定に先立って、広く理解してもらうための文部科学大臣、副大臣による民族学級など在日外国人支援教育の現場視察と、同計画の検討および策定にあたって、民団との意見交換の機会を設けることを提案し、十分に検討するよう求めた。
要望書伝達後、呉教育委員が要望趣旨を説明。「大阪では『共に生きる』という教育が実践されている。民族学級がある所とない所では、多文化教育学習の課題の範囲と深まりは飛躍的に格差が生まれている。国際理解増進のためにも民族学級の取り組みを積極的に支援してほしい。異文化は子どもたちを元気にする」と強調した。
これに対して池坊副大臣は「学習指導要領の見直しの中で人権の視点は当然重要である。小さい頃から教育現場で人権尊重と多民族共生の考えを育むことは、いじめをなくすことにもつながる」と強調。「土曜日を活用しての子どもの居場所づくりに予算を組んでおり、民族学級の内容・方法と組み合わせることも考えられる」と述べ、「これまで朝鮮学校や華僑の学校は訪問しているので、韓国系の民族学校も訪問したい」と表明した。
（2007.6.13 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2499&corner=2