日韓・経済復活！活性化の秘策について

企業の逆襲


「企業天国」日本の大阪ルポ

　 工場の建設用地として大都市の中心部を提供する国、税金の減免はもちろん、設備投資用に数千億ウォン、賃金補助用に数十億ウォンを与える国…。これは、少し前まで「事業を興して食べていくことができない」と企業らが列をなして海外に移転した「規制亡国」日本の最近の話だ。


　 波状的な設備投資で韓国電子業界を赤字に追いやった日本最大の電子企業・松下電器の主要製品である薄型テレビの生産基地・尼崎工場の正門の中には、大阪地域の産業の動脈とも呼ぶべき阪神高速道路が長く伸びていた。商品を載せた工場のトラックが高速道路に乗り、輸出の窓口・大阪港に着くまでの所要時間は13分。大阪中心部に商品を届けるのにも30分もかからない。大阪市内から工場までの距離は15キロ程度と、ソウルの光化門から江南の良才駅までの距離よりも短い。


　 日本の二大都市圏である大阪は、東京とともに1960年代から30年間にわたり、人口過密の解消と国土の均衡発展を名目とした大規模工場の新・増設を禁止する製造業規制を受けてきた。これは、韓国の「首都圏規制」に相当するもので、大阪の隣にある尼崎市にも同様の投資規制が敷かれた。この規制がなくなったのは2002年のことだ。


　 松下電器は2004年、かつては規制だらけだった大都市圏に巨額の支援を受けて工場を構えた。松下電器が3工場を建設する代価として尼崎市と兵庫県から受け取った補助金は170億円。これは、「投資して頂いてありがたい」との趣旨の謝礼金（投資補助制度）だ。また、「雇用を増やして頂いてありがたい」との趣旨の謝礼金（雇用補助制度）で、職員1人当たり60万円から120万円もの補助金も受け取っている。さらに、白井正明工場長は「最初の工場を予定より2カ月も前倒しで操業を始められるほど対応が早かった」と話している。

大阪＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070529000065