日韓・経済復活！活性化の秘策について

「やばい」と思ったとき、実際はすでに終わっている。
もう、どうでもいいな。
日本としてすべきことは、韓国に投資しないこと。
それから、投資を重ねてつくりあげた成果を壊さずに維持できる別の国に投資すること。

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30大企業の営業益悪化、積極的な投資必要

大企業の営業利益が年々悪化している。証券先物取引所が時価総額上位30企業（金融業は除く）の2004〜06年の実績を調査したところ、2年連続で利益率が悪化した企業は13社に上った。ウォン高や原油高などが主要因とみられるが、投資控えも要因のひとつとして指摘されている。

30大企業（金融業は除く）の営業利益率は04年の12.0％から05年は9.4％、昨年は7.8％に下落した。これは04年には1,000ウォンの品物を売って120ウォンの利益を得ていたが、05年は94ウォン、昨年は78ウォンの利益しか残らなかったことを意味する。

2年連続で収益が悪化した企業は、時価総額トップのサムスン電子を含む13社。同社の営業利益率は04年の20.9％から昨年は11.8％に急落した。LG電子は同5.1％から2.3％に、ハイニックス半導体は同31.5％から24.7％に、現代自動車は同7.2％から4.5％にそれぞれ下落。LGフィリップスLCD（LPL）は同20.3％から−9.3％に、起亜自動車は同3.3％から−0.7％にそれぞれ赤字転落した。

2年連続で収益改善がみられたのはロッテショッピング、新世界、サムスン物産、GS建設、現代重工業の5社のみ。ただ、現代重を除くと上昇率はいずれも年1ポイント前後にとどまった。

■消極経営もマイナスに

大企業の収益悪化は、ウォン高や原油高、原材料価格の上昇など対外条件の悪化が主要因とみられる。LPLの関係者は「ウォン高や原油高に加え、液晶ディスプレー（LCD）業界の供給過剰で販売価格が下落し営業益が大幅に悪化した」と話す。

一方、このような対外環境の変化に柔軟に対応できないことを問題視する声も上がっている。韓国投資証券のアナリストは「大企業の収益悪化は、国内経済が通貨危機以前の『大型投資・高成長』から『投資控え・低成長』の局面に入ったことを示す」と指摘。「ここ数年、企業はリスク回避を理由に投資を大幅に控えており、この消極経営が収益の悪化を招いた」として、将来の成長を見込んでの投資が必要なことを強調している。

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