日韓・経済復活！活性化の秘策について

普段は特亜より記事を書く日経にまで見限られました･･･
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日経ビジネス「津波経済、次の震源地は韓国またはインド」

「‘津波経済’の次の震源地は韓国またはインドだ」。日本の経済週刊誌「日経ビジネス」は１２日付でこのように予測した。

‘津波経済’とは、複数の国が複雑に絡み合っているため、一つの国で‘異変’が発生すればその波及効果が増幅し、世界的に破壊的な打撃を与えることをいう。 先月末に中国・上海で発生した株価下落が世界市場に広まったのが代表例だ。

同誌は野村証券の吉本元シニアエコノミストの分析を引用し、次の震源地が有力視される国に韓国とインドを挙げた。まず吉本氏は「輸出企業が多い韓国でウォン高が急激に進んでいる」とし「韓国の金融当局は外国為替市場介入に注力しているが、皮肉にもこのため海外資金が安心し、‘ウォン買い’が進んでいる」診断した。

同誌は「韓国では余った資金のため住宅バブルが起きているが、このバブルがはじけた場合、海外資金は一斉に韓国から流出するはず」とし「さらに韓国は資本が自由化されており、これを遮断する装置を持っていないのが実情」と指摘した。

一方、インドについては「成長過程で巨額の対外債務を抱えたインドは、通貨が下落すれば直ちに苦境に直面するだろう」とし「さらにインドは経常収支が赤字で、防御力にも限界がある」と分析した。韓国と同じく資本規制を緩和してきたため、通貨の下落が債務危機に直結する公算が大きいということだ。

吉本氏は「韓国やインドなど資本の自由化が進展している新興国の急落こそが世界の投資家を動揺させ、連鎖的な下落を招く」と予想した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85394&servcode=300&sectcode=300