日韓・経済復活！活性化の秘策について

そんなに格差が気になるんなら財閥解体しちゃえば？

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韓国の所得格差、3年連続で拡大

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発足以来、二極化現象の解消が最大の政策目標として掲げられてきたものの、所得の不平等化はむしろ3年連続で進んでいることが分かった。

　 6 日に発表された、統計庁が全国9,000世帯を対象に調査した「2006年の家計収支動向」によると、全国で構成員が2人以上の世帯のうち、所得の多い上位20％は月平均634万ウォン（約82万3000円）を稼いでいた一方、下位20％は83万ウォン（約10万8000円）にとどまっていた。

　 これにより、上位20％の所得を下位20％の所得で割った所得分配率は7.64倍となり、03年の統計作成以来、最大となった。なお、所得分配率は、その数値が高くなればなるほど所得の不平等化が進んでいることを意味している。

　 所得分配率は、現政権が発足した03年の7.23倍から、04年には7.35倍、05年は7.56倍と、引き続き上昇している。

　 所得の格差を示すもう一つの指標であるジニ係数も、03年は0.341だったものが、05年には0.348、昨年は0.351と悪化の一途をたどっている。ジニ係数は、その数値が0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等化が進んでいることを意味している。

　 これについて、財政経済部の関係者は「高齢層が低所得層へと急速に移行しているほか、零細自営業者および農業や漁業を営む世帯の所得が伸び悩んでおり、所得分配率が前年よりも上昇した」と分析した。

　 また、ソウル市立大学の許昌秀（ホ・チャンス）教授（経営学部）も「若年失業者が増加していることや低所得労働者の賃金上昇率が鈍化していることにより、今年も階層間の所得二極化現象はさらに深刻化するだろう」と予想した。

　 また、家計所得の伸び率は足踏み状態が続いている一方、税金や年金など非消費支出の負担は大幅に高まっていることが分かった。

　 １世帯当たりの月平均所得は306万8900ウォン（約39万8500円）と前年比5.1％増にとどまった一方、税金や年金などの非消費支出は、05年の 35万9800ウォン（約4万6720円）から06年は39万6600ウォン5万1500円）へと10.2％も増加した。

　 このほか、総合不動産税の課税対象が拡大したことを受け、月平均の租税支出も8万7100ウォン（約1万1300円）と2005年に比べ14.1％増えた。また、国民年金や健康保険などの社会保険負担もそれぞれ7.6％と8.2％増加した。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS