日韓・経済復活！活性化の秘策について

日経紙1月17日の世界経済予測（日本経済研究センター小峰主任研究員、法政大学教授）で同様な論文が掲載されてました。

アジアでの雁行形態型経済発展と同様に人口も雁行形態です。

先ず日本が少子高齢化に進展しつつあり、これに韓国、シンガポール、タイ、中国が第二グループとして続き、これらの国では出生率は目だって低下、今後急激に高齢化が進む。さらに後れてタイ以外の第三グループであるASEAN諸国が続くとの予測です。

アジアの少子・高齢化の特徴は「速い」ということで、日本の高齢化のスピードは相当速かったが、韓国、シンガポール、ベトナムなどいくつかの国々は日本以上のスピードで進むようです。

このため韓国など第二グループは2010年代以降次第に経済成長率が鈍化し、第三グループは2020年代以降成長率が鈍化すると予測。

対照的なのは中国とインドで、中国は20年代から労働力人口が減り成長率は鈍化し40年代に1％の成長になる。インドは出生率は低下するが、人口、労働力人口は増加するので40年代でも3％の成長を維持する。

中国のGDPは50年時点で日本の7倍弱、インドは日本の3.8倍の規模になると言う。しかし、人口が何れも日本の10倍以上だから驚くには当たらない。

日本については50年の出生率は1.01となり、総人口は9400万人、高齢者比率は40.0％になる。そして40年代ではゼロ成長となる予測です。

日本はこれまで貿易と産業構造の高付加価値化を通じた成長の姿を示すことでアジアをリードしてきた。今後、日本が少子・高齢化というチャレンジに答えて経済の活力を維持することが出来れば、それが21世紀前半におけるアジアの成長モデルになる。

出生率が反転し年少人口が増えると一時的に勤労世代の負担が高まる。これは少子化克服の際何処かの世代が負担すべき「未来のためのコスト」である。我々はこのコストを進んで負担し、新しい経済モデルを作りあげる必要がある。

と結んでいます。

日本は今後もアジアの発展モデルの道を歩み世界に貢献すると言うことですね。