日韓・経済復活！活性化の秘策について

地方分権政策の税源委譲で所得税(国税）を減らしその分地方税を増やす政策

所得税は19年1月分から適用、４段階の税率を６段階に細分化
　 （所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないよう制度設計）

住民税は19年6月分から適用
　　 3段階(年収200万以下5％、200〜700万未満10％、700万以上13％）の税率から一律10％に

所得税と住民税の合計は18年と19年は変わらないが、

平成11年から景気対策による暫定的税負担軽減措置が最近の経済状況を踏まえ廃止される。

所得税平成18年1月分から税額の10％相当額(12.5万円を限度）が19年1月から廃止。

住民税平成18年6月から税額の7.5%相当額を減額(2万円を限度）が19年6月分から廃止。

その結果夫婦二人、子供二人年収700万円のモデルケースでは
平成18年の所得税、住民税総額418,000円が19年は459,000円に増額となる。


消費に悪影響を及ぼす可能性があります。