日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞国際競争力を優先でということはよく聞きますが、実際はどうなのでしょう？
　 競争力「維持」のためなのか、競争力の「より強化」のためなのか、際限のなく「強化」し続けないとならんものなのか、

競争力を不断に維持する必要はあります。しかし、バブル崩壊後10年間実質賃金は下がっています。

これがボデーブローのように家計消費に響き最近の企業の好決算にも拘わらず消費が9％も減退している理由と考えます。

まあ、この間何とか生活できたのもデフレといっても良質な輸入デフレによる物価下落である程度生活が維持できた訳ですが、企業が業績を謳歌するだけで労働分配を渋れば庶民の消費意欲は減退するでしょうね。

結局企業にとり消費減ー設備過剰ー価格下落ー業績悪化ー雇用状況悪化ー消費減＝デフレというより悪質な景気循環をもたらす原因になります。

従って、企業はこの時期に雇用環境を改善しておかないと自分で自分の首を締めます。正社員と臨時雇用社員で大きな賃金、雇用条件格差をそのままにしておくのは経営の邪道です。

余談ですが、首相の靖国神社参拝を反対したあの経済同友会の北城会長は労働分配率を抑え、企業所得減税と虫いい事を言う。国家全体のことを考える財界人でなく、ま小商売人ですな。私は会えて輩といいます。自分のことしか考えぬ卑小な経営者ですから。

何せＧＤＰの60％を締めるのが個人消費なのでこれを無視していると財界人も国家も間違いを犯します。

国家は、企業所得収入増が見込める場合には個人所得減税を行うべきです。企業所得減税は余り考慮せずとも、個人消費の増加が企業の生産を活発化させ更なる国家収入増をもたらします。

福祉財源云々で消費税増額を画策してますが、先ず個人所得減税を行い官業の民営化を計る必要があります。日本の製造業の生産性は世界のトップクラスでが、サービス部門の生産性が他先進国比酷く劣り、その結果日本の総合競争力は世界の19位です。

サービス部門の低い生産性が日本の国際競争力の足を引っ張っています。ですから、官業の民営化や規制撤廃でサービス部門の競争力を高めることが日本の更なる繁栄をもたらします。

一例を挙げます、北京駐在時代にフィリピン往復しましたが、往復の航空運賃は約8万円でした。北京から香港まで中国国内線、香港からキャセイのビジネスクラスです。北海道の往復運賃よりも安い。

日本の航空業界は航空行政なる規制で守られているため日本発の運賃が非常に高い。これが欧米並みの運賃になればどれだけ人が多く移動出来るか、コストダウンになるかです。又、人の行き来は情報をもたらします。

ＧＤＰに占める個人消費の割合は60％、企業の設備投資は20％、これらを視野に入れた政策を政府や財界が国家的見地で行わねば日本は又不景気に陥り、従来と同様の景気循環に左右され目先のパッチワーク（過剰設備破棄、解雇による人減らし）に翻弄されるだけです。

貴方の仰るとおり、雇用環境の改善を計り正社員、臨時の格差是正をなくし労働分配率の適正化システムをつくることが重要と思います。