日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞「節約型」を配慮した普及型・大衆型製品の販売は減ったのに対し、高級製品の販売が大幅に増えたことが分かった。


↓のように錯覚なさっているか、
コップの中に水が半分入っている場合、
あと半分しか・・・ではなくて、
まだ半分も・・・と思う方があちらには多いのでしょう、おそらく。



韓国1人当たりのGDP、来年2万ドル超の見通し

　 景気低迷が続くなか、来年の経済成長率が4％になるという見通し（サムスン経済研究所）が出たものの、ドルで表示される1人当たりの国民所得（GDP、国内総生産基準）は来年にも2万ドル（約230万6200円）を突破する可能性があると見られている。LG経済研究院は6日、今年1万8300ドル程度と予想される1人当たりの国民所得が、来年にも1万9800‐2万ドルに増加すると見通した。

　 専門家はこうしたドル表示の所得上昇傾向は、為替上昇を受けた一種の「錯覚」と分析している。実際の実質購買力を示す国民総所得（GNI）の増加率は、今年第3四半期は0％にとどまっている。ウォン高で「指標所得」が増えたものの、国民が生活で感じる「体感所得」とは乖離があるということだ。

　 この日、ソウル外為市場でドルに対するウォンは前日比7.90ウォンのウォン高ドル安の1ドル＝916.40ウォン（約115円）で取引を終えた。為替が910ウォン台を記録するのは1997年10月22日（915.10ウォン）以降、9年1カ月ぶり。円に対するウォンも100円＝799.83ウォンを記録し、再び800ウォンを割った。

　 これにより、ウォンは通貨危機以前の水準に戻り、通貨危機以降9年間続いた「ウォン安時代」が幕を降ろしたものと分析される。韓国シティ銀行のオ・ソクテマクロ経済チーム長は「ウォン高は一時的現象ではなく、世界的なドル安に伴う基調的現象である可能性が高い」と指摘した。国際投資銀行はドルに対するウォンが来年6‐9月ごろ1ドル＝900ウォン台まで上昇すると見通している。

キム・ホンス記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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