日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、

政権末期の狂気沙汰。

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韓国が植民地統治に協力した「親日派」１０６人公表

　 【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は６日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第１次結果をまとめ、１０６人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。

　 盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。

　 同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から１９４５年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった１９０４年から日本統治への抵抗運動「３・１独立運動」が起こった１９１９年までが対象。１９０５年の日韓保護条約（乙巳条約）の韓国側代表の１人、李完用（イ・ワンヨン）らが含まれている。
（読売新聞） - 12月6日22時50分更新