日韓・経済復活！活性化の秘策について

高い値段で売ったら暴利、ってのがわからん。
暴利も何も、そんな高い価格で売り出してるなら買わなきゃいい。

＞もちろん住宅建設業界は「現実を知らないごり押し主張だ」と反発している。

もちろんて・・・韓国はいつもごり押しです。

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首都圏新都市の分譲価格、水増し

新都市事業建設会社の分譲価格水増し規模が、数千億から1兆ウォンを軽く跳び越える「驚異的な水準」という疑惑が相次いで提起されて、衝撃を与えている。もちろん住宅建設業界は「現実を知らないごり押し主張だ」と反発している。

　 しかし、住宅建設業界の釈明だけでは疑惑が解消されることは難しいと見られるため、政府調査を通して、事実関係が糾明されなければならないという声が高い。

　 経済正義実践市民連合は11月、3回行った記者会見で華城などの新都市事業に参加した建設会社が、宅地費と建築費などを水増しして、高分譲価格を設定して、1兆8769億ウォンという莫大な規模の暴利を貪っていたと主張した。

　 経実連アパート値段バブル引き締め運動本部の金ホンドン本部長は、「建設会社が地方自治団体長に申告した宅地費および建築費を、建設会社が土地公社から供給された宅地価格、住宅公社やソウル市都市開発公社が明らかにした坪当たり建築費などと、各々比較してみると、途方もない差額が明らかになり、これが建設会社のポケットに入って行ったと推定される」と語った。

　 分譲原価を構成する宅地費と建築費など、すべての部門で実際費用に比べて設定金額が膨らんでおり、入居者が高分譲価格の負担をかぶるようになっており、高分譲価格設定が、結局、アパート価格の上昇につながるというのが経実連の主張だ。

　 民間建設業者の場合、地方自治団体長は建築法と建設交通部指針などによって、新都市事業建設会社の申告を受けて、監理者募集公告文に58項目別の分譲予定原価を公開するようになっている。

韓国速報 06/11/25