日韓・経済復活！活性化の秘策について

「日本人、デフレ時の消費習慣抜け出せず」



　 日本経済が明暗を分けている。

　 日本経済は、企業の設備投資と輸出増加に伴い、かなりの活力を見せている。しかし、その一方では家計支出が減っており大きな問題だ、とエコノミスト誌が11日指摘した。

　 先週発表された日本の9月の家計支出は、昨年同期に比べ約6％も減った。これは、専門家たちの予想した2.1％減を大きく下回る結果となった。

　 同期間のサラリーマンの家計支出は6.6％減となったほか、全体の家計支出とサラリーマンの家計支出は今年に入り9カ月連続で減る傾向を見せている。

　 エコノミストは、企業の設備投資などで家計所得が増えるとの見方が優勢だが、長期不況とデフレで凝り固まった消費を避ける習慣がぬぐい去れていない、と分析した。

　 日本人が消費習慣を忘却してしまったのだ。日銀がゼロ金利政策を中断して以来、日本人は安全だが収益性の少ない郵便貯金口座などから現金を引き出してはいるものの、商品を購入するのではなく、ほかのところに再投資している。

　 これにより、消費者物価も過去のデフレ水準にまで落ち込む可能性が取り上げられている。

　 現在の日本の消費者物価指数（CPI）には、エネルギーの価格は含まれているものの、食料品の価格は反映されていない。

　 よって、消費者物価指数は0.2％上昇しているが、同指数からエネルギーの価格を引けば事実上はマイナスとなってしまうのだ。

　 これについて、エコノミストは、安倍晋三首相が対北制裁などの外交では手腕を発揮しているものの、経済政策については「いま一歩」といった評価を受けていると伝え、国内経済の回復に向け努力を傾けるべきだ、と指摘した。

edaily／朝鮮日報JNS

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000024.html

＞日本人が消費習慣を忘却してしまったのだ。日銀がゼロ金利政策を中断して以来、日本人は安全だが収益性の少ない郵便貯金口座などから現金を引き出してはいるものの、商品を購入するのではなく、ほかのところに再投資している。

デフレ時の消費習慣というより、社会保障財政の将来への不透明さ故の給付への不信感、のためと思いますが。
将来に少しでも不安を感じた場合に、消費に走る日本人は少ないでしょうね。