日韓・経済復活！活性化の秘策について

事大先を探して右往左往してます。
どっちなんだよ、この二枚舌野郎共が！
朝鮮人特有の事大が始まりました。
バランサーなんて蝙蝠外交していたツケが一気にきた感じですね。
ノム・統一省が北朝鮮の工作員のようなものですから。
最早、どうにもならない状態なんでしょうね。

哀れなバランサー・・・。もうすぐバランスを崩して転げ落ちるな。

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【核開発】韓国「“対北事業の継続”、公式見解ではない」

　 国連対北決議の内容は、開城工業団地や金剛山観光の継続に影響を及ぼすものではなく、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への参加拡大を強制するものでもないという韓国政府の立場は、わずか1日で微妙に揺れているようだ。これにより、韓国政府の公式の立場をどうするのかをめぐり、混迷が深まっている。

　 青瓦台のユン・テヨン報道官は16日、国連決議が韓国に及ぼす影響に関し、外交通商部・統一部の当局者らが15日に行った説明について、「韓国政府の公式見解ではない。いまだ調整手続きが残されている」と述べた。これは国連決議の内容に関する韓国政府の当局者らの説明を、青瓦台報道官が「政府の公式の立場ではない」と覆した格好だ。

　 今月15日、外交通商部と統一部の高位当局者らは、開城工業団地・金剛山観光の両事業の場合、北朝鮮に渡る資金と大量破壊兵器とを直接結びつける証拠がないため、事業の継続に影響を及ぼすことはないだろうと説明した。

　 また、PSI問題についても「韓国は既に詳細な南北海運合意書を備えているため、安保理決議条項とPSIは直接関係がないと思う」と説明しており、これらの説明は直ちに内外のマスコミを通じ、韓国政府の立場として伝えられた。

　 例えば、ニューヨーク・タイムズはこの日、「北朝鮮の最も重要な貿易相手国である韓国と中国は、対北事業や貿易が国連の対北制裁決議によって大きな影響を受けることはないとの立場を明らかにした」と伝え、国連による対北制裁の実効性が疑問視されると報じた。これは国連決議採択の1日後に、韓国政府が開城工業団地と金剛山観光の両事業など、南北経済プロジェクトを継続すると述べたことを念頭に置いた報道であるとみられる。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者

朝鮮日報