日韓・経済復活！活性化の秘策について

予想どうりの展開で、失笑してしまいました。

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【コラム】外国人投資家が北の核より恐れるもの

北朝鮮の核実験の発表をあざ笑うかのように、韓国の株式市場はたった1日で上昇に転じた。外国人の投資家らは、核実験の発表があった9日、韓国の株に4770億ウォン台で買い注文を出し、10日もさらに900億ウォン台で買い注文を出した。

　 韓国の個人投資家らは核実験の発表に驚いて、相次いで売り注文を出したが、外国人投資家らは逆にこの事態を金もうけの機会ととらえたのだ。

　 外国人の投資家らが北朝鮮の核問題をものともしなかったのは今回に限ったことではない。2002年以降、北朝鮮の核絡みの事件は10回以上起こっているが、動揺を見せることはほとんどなかった。最もショックが大きかったときでも、模様ながめの状態は長くて2，3週間にとどまり、核絡みの事件が起きた日に韓国株が売買されたケースも4回あった。国際的な信用格付け会社も、北朝鮮の核絡みの事件が起こるたび、「北朝鮮の核問題によるリスクはすでに韓国の信用レベルに反映済みだ」として冷静な対応を見せ、今回もそれは同様だった。

　 外国人の投資家らにとって、北朝鮮の核問題は韓国経済に影響を与える変数ではなく、すでに数値が固定化した常数であって、新たな課題として認識されてはいないというわけだ。彼らは以前から今回の事態を想定した上で韓国株を売買し、韓国に工場を建ててビジネスを展開してきたのだ。いつ爆発するかも分からない「火薬庫」の韓半島（朝鮮半島）で、ハイリスク・ハイリターンな投資をしてきたというわけだ。

　 これまで外国人の投資家らは、北朝鮮の核問題よりもむしろ、韓国政府に対して不安感を募らせてきた。彼らは北朝鮮の核の脅威に目をつぶりながらも、韓米両国の協調体制にひびが入る状況になったり、外国資本に対して韓国政府が異常な態度をとったりするたびに、敏感な反応を示してきた。

　 2003年2月中旬、米国の債券格付け会社ムーディーズが、韓国の格付け展望を突然2段階引き下げた。当時、ムーディーズは表向きには北朝鮮の核問題の悪化を理由に挙げたが、実際には韓国の新政権に対する不確実性のためだったというのが定説になっている。

　 当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に近いある人物は、米国で行った記者会見で、「“韓国の若者は北朝鮮の核武装と北朝鮮の崩壊のどちらを選ぶのか”という質問に対し、韓国の若者らは“戦争を引き起こす（北朝鮮の崩壊）よりも、北朝鮮の核武装の方がマシだと思う”と答えた」と述べた。米国の政財界ではこの結果を、韓国の若者らの反米ムードに乗って誕生した新政権の内心を表したものと受け止め、それ以来外国人の投資家らは、「北朝鮮の核問題」よりも「韓米同盟の亀裂」が韓国経済にとっての新たな脅威だと認識するようになった。今回も外国人の投資家らは、核実験が成功したか否かよりも、韓国政府の対応、特に盧大統領とブッシュ米大統領が協力するか否か、また協調体制がどれほどのものになるかに注目しているのだ。

　 このほか、韓国経済をめぐっての外国人投資家らの関心が集まっていることとして、米国系ファンド「ローンスター」に対する捜査結果も挙げられる。検察は2003年のローンスターによる外換銀行買収の際、同社が不正をはたらいたとして、7カ月間にわたって捜査を行っているが、米国の財界では「この先、外国人が韓国に投資して、安全にカネを儲けることができるのか」という不安感を募らせつつ、この件の行方を見守っている。ローンスターに対する捜査が始まって以来、韓国で外国企業によるM&A（企業の合併・買収）はほとんど中断された状態にある。

今、韓国で外国人投資家にとっての脅威となっているのは、北朝鮮の核問題よりも、韓国を「危険性が高いだけで、高い収益が不確実な市場」にしてしまっている、韓国政府内の外国資本に対する反感なのだ。

朝鮮日報