日韓・経済復活！活性化の秘策について

国際通貨金融委員会、ＩＭＦ改革推進で合意
2006年09月17日22時45分 　 （朝日新聞）

　 国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告組織にあたる国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１７日、シンガポールで開かれ、出資比率が経済規模と比べ特に低い中国や韓国、トルコ、メキシコの４カ国の出資比率の引き上げを柱とするＩＭＦ改革を推進する共同声明を採択した。

　 ＩＭＦは８月末の理事会で、４カ国の出資比率を先行的に引き上げたうえで、２年以内に出資比率の計算式の見直し、４カ国以外の過小出資国の比率引き上げに取り組むことを決めた。ＩＭＦＣとしても、ＩＭＦの方針に「お墨付き」を与えた形だ。

　 米国に次ぐ約６％を出資している日本も、計算上の出資比率を下回っている。委員会後に記者会見した財務省の渡辺博史財務官は「（出資比率の算定式を見直した結果）過小という数字がでれば、それに応じて調整をしてもらうことは当然」として、日本の出資比率の引き上げの可能性を示唆した。

　 ＩＭＦは加盟国に対し、１８日までに出資比率引き上げの賛否をＩＭＦに伝えるように要請している。すでに日米欧の主要国が賛同する考えを示しており、集計後に理事会の案通りに正式決定される見通し。

　 ＩＭＦＣは国際通貨・金融システムに関する問題を協議し、ＩＭＦに勧告するのが役割。


朝日よ！
出資比率が「特に低い」４カ国が問題なんだろう？
日本のことをさり気無く差し込むな！