日韓・経済復活！活性化の秘策について

記事入力 : 2006/08/17 17:53

「有事の米軍、国防費1300兆ウォンに相当」

　 1991、92年に行われた平時作戦統制権の還收（委譲）交渉の時、合同参謀本部の戦略企画本部長として韓国側代表を務めた千容宅（チョン・ヨンテク）元国防長官は16日、「米軍に戦時作戦統制権がある状態で、韓半島（朝鮮半島）に戦争が起きた場合、米軍は額にして1300兆ウォン（約156兆円）に及ぶ戦力を増員することになる。韓国の国力でそれだけのものを備えるためには、10年分の予算をすべて注ぎ込まなければならない。これが自尊心のためだとしたら、あまりにもばかげた話だ」と話した。

　 千元長官はこの日、朝鮮日報との電話インタビューでこのように話すとともに、「韓国が21世紀に国家らしい国家として生き残るためにも韓米同盟は必要不可欠だ」と語った。

　 千元長官はまた「米軍に戦時作戦統制権がある状況で戦争が起きれば、米国は無条件に介入するしかないが、戦時作戦統制権がなくなれば、米国は政治的・社会的な判断を経た上で決定を下すことになり、米国内の世論が割れることも予想され、簡単には増員できなくなるだろう」と話した。

　 かつて国家情報院長を歴任しヨルリン・ウリ党顧問でもある千元長官だが、先の歴代国防長官らによる戦時作戦統制権単独行使反対集会には参加していなかった。

　 千元長官は「ひとたび戦争が起きれば、もはや主権・民族・自尊心など重要ではなく、「勝利すること」が至上命題となる」とするとともに、「世界的に見て最も効率的な連合防衛体制を捨ててまで作戦統制権の委譲を受けても、何の国益にもならない」と繰り返し強調した。

　 千元長官はまた「連合防衛体制が韓国の主権を制限するとか、統帥権を侵害するというのは誤った発想」とし、「平時作戦統制権還元で自尊心と主権の問題は完全に解決されている。現在も制限なしに作戦統制権を共同行使している」と話した。

　 さらに千元長官は「タイムテーブルを定めて作戦統制権の受け渡しを論議するのは望ましくない。『2009年』か『2012年』かといった時期の問題は戦略的なものでなく、むしろ政治的なもの」と語った。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報


いやあ、大変ですね。（笑）