日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞“パワーエリート”10人中、少なくとも4.5人は、解放前、日本帝国主義による侵略戦争・植民政策を執行したり協力する機関(以下日帝執行・協力機関)に身を置いていたことが調査の結果明らかになった。
＞これに比べて、日帝に抵抗した経歴の者は10人中1.2人だけだったことが明らかになった。

あの国で優秀な人間は日本と関係していたって事ですね。
結局日本軍の規律の厳しさが証明されてますね。
優秀な韓国人はちゃんとしかるべき地位に立っていたという史上最も過酷な支配ですか。
ま、遡及法で魔女狩りかぁ。

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パワーエリート435人中、日帝経歴者196人・・・・世界日報と民族問題研究所が調査

第1〜3共和国の時期の約20年間、大韓民国の軸を固めた“パワーエリート”10人中、少なくとも4.5人は、解放前、日本帝国主義による侵略戦争・植民政策を執行したり協力する機関(以下日帝執行・協力機関)に身を置いていたことが調査の結果明らかになった。この中で相当数は、具体的な親日行為があった。

これに比べて、日帝に抵抗した経歴の者は10人中1.2人だけだったことが明らかになった。

特に第1共和国(李承晩＝イ・スンマン政権・1948年〜1960年4月)から第3共和国 (朴正煕＝パク・チョンヒ政権・1961年5月〜1971年)に至る間、パワーエリートの抗日者の比率は20.0％(1共)から3.4％(3共)に急激に減った。

これに比べて、日帝執行・協力機関に身を置いていた者の比率は45.5％(1共)から45.4％(3共)で、ほとんど変化がなかった。

これは親日反民族行為者などを処罰しようとしていた反民特別委(反民族行為特別調査委員会・1948年10月〜49年9月)が、親日勢力の妨害で瓦解し、親日派勢力拡大・抗日勢力萎縮現象が加速したことが統計値によって、初めて確認されたものだ。

このような事実は、セゲイルボが民族問題研究所とともに第1〜3共和国のパワーエリート延べ435人(純人員301人)の解放前の行動を調査、分析した結果明らかになった。調査対象パワーエリート435人は、長官以上の政府ポスト300人、国会議長団32人、法曹界首脳(大法院長・最高裁判事、検察総長) 55人、軍警首脳(合同参謀議長・陸軍参謀総長、警察高級幹部) 48人だ。

金鍾泌(キム・ジョンピル＝1926年生まれ・首相・第3共和国)、金鉉玉(キム・ヒョンオク＝1926年生まれ・内務部長官・第3共和国)氏など、解放当時10代であった者22人は調査対象から除外した。分析結果、全体の45.1％である196人(職責基準延べ人数)の場合、日帝執行・協力機関に身を置いた履歴が確認された。

この統計には学兵として入隊して、侵略戦争を遂行した場合は除いた。「志願入隊」形式だったが、事実上「徴兵」も同じだったためだ。これに比べて、抗日経歴者は54人(12.4％)に終わった。その上、第1共和国で40人(20.0％)に達した抗日経歴者は第2共和国8人(13.1％)、第3共和国6人(3.4％)と急減している。

韓国速報