自己破産申請者が過去最多
投稿者: imp_mania_jk 投稿日時: 2006/07/31 00:12 投稿番号: [3634 / 9237]
さんざん、このトピでも指摘してきましたが。
まさに今その通りになって来てます。
ウォン高で唯一の稼ぎ場の輸出を抑えられて、景気回復の為の内需型への転換も出来ません。
部品を輸入・完成品は輸出で、そして国内はカード破産者で溢れそうになってます。
しっかし、なんで半年もほっとくんだ?
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自己破産申請者が過去最多、庶民経済の危機
【ソウル30日聯合】6月現在の自己破産申請者は4万9581人で、昨年同期の3.6倍に達した。関係官庁と大法院(最高裁判所に相当)、金融界、経済研究所などが30日に明らかにしたもので、年間ベース最多を記録した昨年の3万8773人を1万人以上上回る規模となった。
自己破産申請者は、2000年に329人、2001年に672人、2002年に1335人、2003年に3856人、2004年に1万2317人と、毎年急増している。今年も年初から増え続けており、4月末には月別申請者が1万人を突破した。
金融監督院が昨年10月から今年2月まで、消費者金融を利用したか利用しようとした5113人を対象に行った調査では、36%が「居住費や医療費のため」と回答した。前年の20%に比べ1.8倍に増えている。消費者金融利用者の大部分が制度圏金融機関を利用できない境遇にあり、特に生活費など生計型の利用が増加しているという点が、庶民の生活がそれだけ苦しいという現実を物語っている。民間の経済研究所は、潜在的自己破産者は現在43万〜112万人に達しており、景気の減速や脆弱(ぜいじゃく)した家計の財務構造などを考慮すると、申請者はさらに急ピッチで増える可能性があると分析する。自己破産申請条件が緩和されるなど制度が定着したため申請者が増加した面もあるが、破産申請以外に代案がないため選択する人も多いとの見方だ。
一方、第2四半期の実質国内総生産(GDP)は前四半期比0.8%増にとどまり、昨年第1四半期の0.5%以来、5四半期ぶりの低い伸び率を示している。景気の先行きを見通す景気先行指数も5カ月連続で下落しており、民間経済研究所が示している景気減速の懸念が現実味を帯びつつある。
雇用の不振が問題視される中、6月までの平均新規就業者は約30万6000人と、政府が下方修正した今年の就業者増加目標の35万人を下回った。特に5月と6月は30万人にも及んでいない。政府は下半期には38万5000人程度増えると見込んでいるが、景気減速の兆しがある中、明言は出来ない状況だ。
また、第1四半期基準で所得下位20%に該当する世帯の所得増加率は2.4%で、同期間の消費者物価上昇率2.3%とほぼ同じだった。所得増と物価上昇が相殺し、実質的には所得はほとんど増えていないことになる。月平均所得100万ウォン未満と100万〜200万ウォン未満の層の6月の消費者期待指数はそれぞれ89.5と94.2で、基準値の100を下回っているだけでなく、どちらも2カ月と3カ月連続して下落している。
以下略
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022006072802600
まさに今その通りになって来てます。
ウォン高で唯一の稼ぎ場の輸出を抑えられて、景気回復の為の内需型への転換も出来ません。
部品を輸入・完成品は輸出で、そして国内はカード破産者で溢れそうになってます。
しっかし、なんで半年もほっとくんだ?
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自己破産申請者が過去最多、庶民経済の危機
【ソウル30日聯合】6月現在の自己破産申請者は4万9581人で、昨年同期の3.6倍に達した。関係官庁と大法院(最高裁判所に相当)、金融界、経済研究所などが30日に明らかにしたもので、年間ベース最多を記録した昨年の3万8773人を1万人以上上回る規模となった。
自己破産申請者は、2000年に329人、2001年に672人、2002年に1335人、2003年に3856人、2004年に1万2317人と、毎年急増している。今年も年初から増え続けており、4月末には月別申請者が1万人を突破した。
金融監督院が昨年10月から今年2月まで、消費者金融を利用したか利用しようとした5113人を対象に行った調査では、36%が「居住費や医療費のため」と回答した。前年の20%に比べ1.8倍に増えている。消費者金融利用者の大部分が制度圏金融機関を利用できない境遇にあり、特に生活費など生計型の利用が増加しているという点が、庶民の生活がそれだけ苦しいという現実を物語っている。民間の経済研究所は、潜在的自己破産者は現在43万〜112万人に達しており、景気の減速や脆弱(ぜいじゃく)した家計の財務構造などを考慮すると、申請者はさらに急ピッチで増える可能性があると分析する。自己破産申請条件が緩和されるなど制度が定着したため申請者が増加した面もあるが、破産申請以外に代案がないため選択する人も多いとの見方だ。
一方、第2四半期の実質国内総生産(GDP)は前四半期比0.8%増にとどまり、昨年第1四半期の0.5%以来、5四半期ぶりの低い伸び率を示している。景気の先行きを見通す景気先行指数も5カ月連続で下落しており、民間経済研究所が示している景気減速の懸念が現実味を帯びつつある。
雇用の不振が問題視される中、6月までの平均新規就業者は約30万6000人と、政府が下方修正した今年の就業者増加目標の35万人を下回った。特に5月と6月は30万人にも及んでいない。政府は下半期には38万5000人程度増えると見込んでいるが、景気減速の兆しがある中、明言は出来ない状況だ。
また、第1四半期基準で所得下位20%に該当する世帯の所得増加率は2.4%で、同期間の消費者物価上昇率2.3%とほぼ同じだった。所得増と物価上昇が相殺し、実質的には所得はほとんど増えていないことになる。月平均所得100万ウォン未満と100万〜200万ウォン未満の層の6月の消費者期待指数はそれぞれ89.5と94.2で、基準値の100を下回っているだけでなく、どちらも2カ月と3カ月連続して下落している。
以下略
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022006072802600
これは メッセージ 1 (live_in_Asia さん)への返信です.