日韓・経済復活！活性化の秘策について

直接、経済に関係あるということではないのですが、

＞基金の支援を受ける報道機関は日刊全国紙のハンギョレ新聞、京郷新聞、地域新聞の江原日報、京畿日報、慶南道民日報、無等日報、全北新聞社、忠清日報、インターネット新聞のオーマイニュース、プレシアン、イシューアイ、雑誌を発行している民族21だ。新聞発展委員会は「今年5月の申請期間に計32社が申請した」とし「約10項目についての審査を経て、12社を選定した」とした。

ようは、反政権の立場を取る既存の大手マスコミを抑え込み、政府寄り、つまり「進歩的」かつ親北的なメディアを育成しようとするものですね。

＞同委員会は政府予算で調達した157億ウォン（約19億1200万円）の基金をこれらの報道機関に支援し、事業別には◆読者権益委員会2億ウォン（約2400万円）、◆苦情処理1億ウォン、◆経営コンサルティング4億ウォン、◆構造改善および新規事業75億ウォン、◆施設導入と情報化事業75億ウォンが策定された。

盧武鉉政権になってから、各種委員会の設立とその予算の増大、さらに広報費用の異常な増額がありますが、やはりこういったメディア政策にまわされているのでしょう。

＞このうち、今年の構造改善と施設導入などに使用される150億ウォンは「年利3％、2年据え置き、3年償還」が条件だが、残りの7億ウォンは償還の義務のない直接事業費だ。新聞発展委員会は来年は償還義務のない直接事業費支援の規模を130億ウォンに増額する計画だ。

大盤振る舞いですねぇ。

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新聞発展委、報道機関12社に計157億ウォン支援

新聞発展委員会は4日、ハンギョレ新聞、京郷新聞、インターネット新聞のオーマイニュースなど12の報道機関を「2006年新聞発展基金優先支援対象事業者」に選定した。

　 基金の支援を受ける報道機関は日刊全国紙のハンギョレ新聞、京郷新聞、地域新聞の江原日報、京畿日報、慶南道民日報、無等日報、全北新聞社、忠清日報、インターネット新聞のオーマイニュース、プレシアン、イシューアイ、雑誌を発行している民族21だ。新聞発展委員会は「今年5月の申請期間に計32社が申請した」とし「約10項目についての審査を経て、12社を選定した」とした。

　 同委員会は政府予算で調達した157億ウォン（約19億1200万円）の基金をこれらの報道機関に支援し、事業別には◆読者権益委員会2億ウォン（約2400万円）、◆苦情処理1億ウォン、◆経営コンサルティング4億ウォン、◆構造改善および新規事業75億ウォン、◆施設導入と情報化事業75億ウォンが策定された。

　 このうち、今年の構造改善と施設導入などに使用される150億ウォンは「年利3％、2年据え置き、3年償還」が条件だが、残りの7億ウォンは償還の義務のない直接事業費だ。新聞発展委員会は来年は償還義務のない直接事業費支援の規模を130億ウォンに増額する計画だ。

　 この資金は先月市場支配的事業者など一部条項で違憲判決の出た新聞法によって、新聞産業の振興のために支援されるものだが、国民の税金で私企業の民間新聞を選別的に支援するのは「憲法上の基本権である言論の自由を侵害する」という批判を受けている。

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/05/20060705000042.html